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　千葉市は18日、「千葉中央コミュニティセンター減築大規模改修基本設計業務委託」の簡易公募型プロポーザルを公告した。委託限度額は２億８１２万円。履行期間は２４０日間。千葉中央コミュニティセンターを対象とし、現状の地下３階地上10階塔屋２階建て、延べ床面積５万１１８４・63�uを、「地下３階地上４階建て以下かつ容積率４００％に収まる規模」に減築する。年度内に基本設計をまとめ、２０２３・24年度の実施設計を経て、25年度に着工。27年度末までの完了を目指す。
　千葉中央コミュニティセンターは、中央区千葉港２―１の面積８２４４・88�uに所在。建物はＳＲＣ造地下３階地上10階・塔屋２階建て、建築面積５６５０・58�u、延べ床面積５万１１８４・63�uで、１９７４年９月の建築。用途は公共施設、事務所、ショッピングセンター、駐車場。なお、市の執務室は市役所新庁舎、また、屋内プールを除く体育機能は千葉公園体育館への移転が予定されている。
　建築から47年が経過し、外壁や設備機器等の全面的な更新時期を迎えていることから、２０２１年度に再整備基本計画を策定。引き続き公共公用利用を図るため、減築手法により耐震性を確保し、大規模改修による建物寿命化を実施することとした。
　主な想定規模は、庁舎１万１０００�u以上、コミュニティセンター１０００�u以上、屋内プール１３００�u以上、地下２階駐車場５０００�u程度、そのほか機械室を含む共有部など。規
　基本設計の方向性として▽安全性に配慮した工事計画・仮設計画を検討▽スクラップ＆ビルドに代わる新たな公共施設整備手法を検討▽来庁者動線について考慮した機能配置▽ユニバーサルデザインに対応した施設の計画▽ライフサイクルコストに配慮した施設の計画――など。
　業務内容は、基本設計に関する標準業務の建築（総合）、建築（構造）、電気設備、機械設備の図面作成、透視図作成、リサイクル計画書の作成、概略工事工程表の作成など。
　プロポーザルの参加資格は、22・23年度の市の入札参加資格者名簿に登録されていることなど。協力会社の使用も可能とし、共同企業体等に関する協定書を締結していること。共同企業体等の構成員は、ほかの共同企業体等の構成員または単独で同プロポーザルに参加していないことなど。
　プロポーザルにおいては、一次審査に係る質問を25日まで受け付け、28日に回答。５月９日まで一次審査の参加表明書、また13日に技術提案書の提出を求め、同日、一次審査結果を通知する。同日〜27日に二次審査に係る質問を受け付け、６月１日に回答。13日まで技術提案書の提出を求め、27日にプレゼンテーション・ヒアリングを行う。38日以降、特定者への通知および二次審査結果を通知する。