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　富山県建設業協会は、建築工事現場における土曜日閉所促進事業を推進すべく、ポスターとチラシを作成した。１４日には同協会建築委員会の正副委員長らが県庁を訪れ、県土木部に協力を求める要望活動を行った。
　建設業が若者にとって魅力ある働きやすい産業となるためには、休日の確保や長時間労働の是正など、働き方改革のさらなる促進が必要となる中、民間を含む建築工事では、土木に比べ土曜閉所が進んでいない実態がある。同協会建築委員会では今回、建築工事現場の土曜閉所を促進するため、ポスター２０００枚、チラシ３０００枚を作成。建築工事を手掛ける会員企業１０８社と賛同団体へ配布した。
　要望活動には、協会から建築委員会の石坂兼人委員長、辻正博・横堀素美雄両副委員長、加藤昭悦専務理事と牧田潔相談役らが出席し、制作したポスターとチラシを持参。応対した市井昌彦部長、荻布彦・金谷英明両次長、沖村実営繕課長、畠山昌平建設技術企画課主幹に、県発注建築工事における土曜閉所の推進と市町村に対する指導について協力を求めた。
　市井部長にポスターを手渡した後、石坂委員長は「建築現場ではいろんな理由があり、休日出勤をして作業をしているケースが多々ある。入職者をより多く求めたい中、変えていく必要があり、第２・４土曜日の閉所を推進するため、啓発活動をしている。県におかれても協力をお願いしたい」とあいさつした。
　要望後、取材に応じた石坂委員長は、「第２・第４土曜閉所を促進するため、工期の設定など業界が置かれている環境を発注者に理解を求めた。県側からは公共工事に関し、協会などと情報共有、調整しながら進めたいとの回答を得た」と説明した上で、「昨年７月、建築委員会の２４社に対し、第２・第４土曜閉所の実施状況を調査したところ、公共工事で概ね５割、民間工事では３分の１と達成率は低い。作成したポスターは建築の工事現場に掲示し、関連業界団体に所属する会社にも配布していく。次のステップは土曜日の全休が目標」と話している。
　以下、ポスターに記載の事業趣旨賛同１８団体。▽全国クレーン建設業協会富山支部▽県瓦工事業協同組合▽県建設室内工事業協会▽県建築士事務所協会▽県コンクリート製品協会▽県シーリング工事業協同組合▽県鉄筋工事業協同組合▽県土石業協同組合連合会▽富山電業協会▽県安全施設業協会▽県空調衛生工事協同組合▽県建築組合連合会▽県コンクリート圧送事業協同組合▽県左官事業協同組合▽県測量設計業協会▽県鉄構工業協同組合▽県生コンクリート工業組合▽日本型枠工事業協会富山県支部−。