全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　静岡県と県内35市町の２０２２年度当初予算のうち、一般会計分の普通建設事業費・投資的経費の総額は前年度の当初予算と比べ７・５％増の３９６４億７５７１万円となり、２年ぶりに増加した。県の投資的経費は５・１％増の１９３４億８４００万円と増額。35市町の投資的経費・普通建設事業費の総額も、前年度に20％超の大幅な減少となった反動で、10・０％増の２０２９億９１７１万円と二桁の伸びとなった。
　県の投資的経費は、公共・直轄費が３・２％増の１００８億円、県単独費が７・０％増の９１４億円といずれも増額した。35市町の投資的経費・普通建設事業費は前年度と比べると二桁の増額だが、過去10年でみると下から４番目に低い水準。
　35市町の投資的経費・普通建設事業費を地区別に見ると、東部地区は17・５％増の６１５億円。沼津市が「香陵公園周辺整備事業」に64億円を盛り込むなど、87・９％増の１３５億円と大幅な増額となった。この他、三島市が29・９％増の41億円、富士宮市が16・４％増の64億円となるなど、予算規模の大きな自治体の予算が前年度額を上回り、東部地区全体の予算額を引き上げた。
　中部地区は６・９％増の６５１億円。地区全体の予算額の６割を占める静岡市は１・３％減の４１３億円とわずかに減少したが、島田市が86・５％増の84億円、牧之原市が73・８％増の32億７３７３万円などと前年度額を大きく上回り、地区全体の予算額を押し上げた。
　西部地区は、浜松市が12・９％増の４７４億円と二桁の増加となるなど、地区全体でも７・２％増の７６３億５１８８万円に伸びた。浜松市以外では湖西市が80・９％増の49億円と増加幅が大きい。
　政府が今年１月に閣議決定した22年度の地方財政計画によると、全国の地方自治体の22年度当初予算に盛り込まれた投資的経費の総額は前年度比０・４％増の11兆９７８５億円。通常収支分の投資的経費の内訳は、直轄事業負担金が５５９４億円（２・３％減）、国庫補助を伴う公共事業費が５兆１０５４億円（０・７％減）、自治体の単独事業費が６兆３１３７億円となっている。