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　民間航空機が就航している県内８空港では、安全運航に必要な施設整備等を国と県が役割分担を行い進める。国からの補助により３空港では滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）等を予定。徳之島と奄美は公有水面埋め立てで対応する。また、県単独では屋久島空港の滑走路延伸事業化に向け環境影響評価等の手続きを進めるほか、直轄の鹿児島空港では、誘導路改良等を継続する。

　ＲＥＳＡは、国際基準の勧告を受けて改定を行い、全ての空港で旧基準（Ｌ40ｍ）から現基準（Ｌ90ｍ）を適用。県内では鹿児島空港が直轄により整備が実施され、県管理でも対応に迫られている。
　徳之島は４億２３００万円の配分があり、無線施設整備等を予定。ＲＥＳＡでは、北側海域で公有水面埋め立て免許を付与された。対象面積は５３４１．84�uとなっており、早期に着工する。
　奄美では１億５４００万円を計上。ＲＥＳＡによる埋め立ては03側８００４．５�uが対象で工期は６年を見込む。このほか、庁舎改修や無線施設と照明施設を整備する。
　喜界は２億円を充て滑走路改良を継続し、沖永良部（１億２４００万円）は気象施設整備、与論（５０００万円）は場周柵改良をそれぞれ実施。
　屋久島は事業化に向け各種手続きを県が対応。南東側は３２０ｍ延伸。北西側は県道を付け替えにより１８０ｍ延伸することで２０００ｍとする。概算事業費は約１５０億円を想定。種子島（１億円）のＲＥＳＡは土工で対応する。
　直轄で行う鹿児島空港は16億７３００万円を計上。このうち、鹿児島空港・港湾事務所担当分は９億１１００万円で誘導改良や浸水対策等を実施。大阪航空局が無線施設や気象施設、照明施設、住宅防音工事補助等を担当する。