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　任天堂�梶i代表取締役社長古川俊太郎氏、京都市南区上鳥羽鉾立町11−１）が本社近隣の南区の市有地を取得し、「任天堂　本社第二開発棟（仮称）」を建設する計画が12日明らかになった。
　京都市が元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地の有効活用事業者を公募型プロポーザルで募集した結果、４件の申込みがあり、京都市市民等提案制度による市有地有効活用事業者選定委員会の審査を経て、評価点が最も高い１３２・８０点（１４０・００点満点）の任天堂を有効活用事業者に選定した。
　同社の入札額（買受希望価格）は５０億円。なお市の設定した予定価格（最低売却価格）は４億３１６０万円。予定価格は土壌汚染対策費用等８億６５００万円及び構造物の除去費用等１億４３４０万円（※）を除した価格。※元資器材・防災センター西側用地の北側及び西側の塀の撤去経費はアスベストの含有を考慮した価格。
　令和４年秋頃に売買契約を締結する予定。
　同社は、今回取得する敷地について、研究開発の強化を行う上で、重要な役割を持つと位置づけている。
　「任天堂　本社第二開発棟」は、Ｓ造12階建、延約３万８０００�uで、建物高さは約72ｍ。令和９年12月の完成予定。
　取得する土地は、元創業支援工場（京都市産業観光局所管地）が京都市南区上鳥羽鉾立町11−２の地積６２１・８９�u、同11−８の６２３・３９�u、同11−９の６２１・８８�u、同11−10の６２１・８７�u、同11−11の６２１・８８�uの計３１１０・９１�u、元資器材・防災センター西側用地（京都市上下水道局所管地）が京都市南区上鳥羽鉾立町11−４の地積６９１７・６４�u。合計面積は１万００２８・５５�u。
　用途地域は工業地域［らくなん進都産業集積地区］（建ぺい率60％、容積率４００％。工場、研究施設、事務所とそれらの建築物に付属する建築物以外の用途に供する部分は容積率２００％）。
　主な構造物は、元創業支援工場にＳ造２階建（１階４８０�u、２階２４０�u）、Ｓ造２階建（１階５３９・９５�u、２階３２３�u）、元資器材・防災センター西側用地に基礎、地下杭、各種配管、舗装。
　当該市有地に定着する構造物等一切のものを含み、所有権移転時の現状有姿で売却。既存構造物の撤去に要する費用は有効活用事業者の負担。
　また土壌汚染調査の結果、市有地の一部は土壌汚染対策法に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域に指定されており、売却後の土壌汚染対策法に基づく各種対応は、活用計画の必要に応じて、有効活用事業者の負担により土壌汚染対策を実施する。