全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　香川県広域水道企業団は、調査や測量、設計といった業務の品質を確保しダンピングを防ぐため新たに最低制限価格制度を取り入れるなど、入札・契約制度を改正した。既に施行中の低入札調査基準価格制度と、最低制限価格制度のどちらを採用するかは案件ごとに判断する。
　香川県が２０２１年度から業務委託に最低制限価格を導入し、最低制限価格・低入札調査基準価格の計算式を公表しており、同様の措置を講じる。いずれも「測量」は予定価格の60〜82％、「建築コンサルタント」「土木コンサルタント」「補償コンサルタント」は60〜80％、「地質調査」は３分の２から85％の範囲で設定する。案件ごとの最低制限価格や低入札調査基準価格は事後公表する。
　また、入札金額に１０００円未満の端数がある場合、その入札を無効とする。落札金額に消費税を加えた契約金額を算出する時に１円未満の端数が出ることを防ぐなどの目的で、既に取り入れている工事に合わせる格好で業務にも適用する。
　工事については、低入札調査基準価格の計算式を改正した。国土交通省や中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルの引き上げに準じたもので、ダンピング対策の一環として低入札調査基準価格の計算式の「一般管理費等」の比率を55％から「68％」とする。合わせて最低制限価格の計算式の事前公表、最低制限価格と低入札調査基準価格の事後公表を行う。
　総合評価落札方式の主な改正点では、22年度の評価の対象を「18年４月１日から21年12月31日までの３年９カ月間に完成した工事」の評定点とし、20点となっていた配点を「30点」に拡大する。
　また、「入札・契約制度（建設工事、測量・コンサル等）各種様式集」で「押印廃止」と書かれている書類は押印を不要とした。
提供：建通新聞社