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　新潟市は、新焼却施設整備事業（亀田清掃センターの建替え）の事業手法検討に伴うＰＦＩ等導入調査について、４月にもプロポーザルで公告する見通し。２０２２年度当初予算に関連経費５２００万円を計上するとともに、２３―２４年度を期限とする債務負担行為で限度額４４００万円を設定した。
　建設予定地は既存施設隣接地（江南区亀田１８３５−１）。現在は施設付属の運動公園として利用し、敷地面積が２万７１００平方メートル。処理方式は全国７割以上の施設で採用され、事業者選定の競争性確保が期待できるストーカ式焼却を採用する。災害分等を含む処理能力は４５９トン／日（１５３トン／日×３炉）、発電能力１万２０００ｋＷ（７万ＭＷｈ／年）を想定しており、今後のごみ量推移により適宜精査する。２１年度は基本計画を策定するとともに、地元説明会やパブリックコメントを実施した。
　２２年度は引き続き環境影響評価に取り組むほか、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入調査を行う方針。ＰＦＩ導入が妥当と判断した場合は事業者選定に必要な実施方針作成やアドバイザリー業務などに着手する見通し。２３−２４年度に新焼却施設建設工事の事業者を選定予定。建設工事は２５年度に開始し、２８年度の完了を見込んでいる。事業手法は検討中としているが、０８年度から１１年度にかけて更新整備した新田清掃センターの焼却施設はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用した。
　なお、現施設は新施設の稼働にあわせて運転を停止し、解体予定となっており、解体に伴う設計および工事開始の時期は現時点で不明。
　敷地内に夜間交通の安全確保のため外灯の設置を検討するとともに、収集車搬入出経路は住宅地周辺を避けたルート設定（集約化）を行う。そのほか、田舟の里（附属休憩所）の継続利用に向け余熱利用施設を検討する。さらに、１５０人程度収容可能な避難所機能や市の備蓄拠点活用なども視野に入れている。
　基本計画等策定および環境影響評価はエイト日本技術開発、土壌調査は村尾技建が担当。