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　高知県は２０２２年度の入札・契約制度の変更点をまとめた。総合評価落札方式の評価項目では、災害復旧工事の受注実績を新設し、22年度を周知期間に設定、23年度に適用を開始する。これまで41歳未満の主任（監理）技術者・現場代理人を配置する場合５点を加算していたが、対象を「41歳未満または女性」の主任（監理）技術者・現場代理人に改める。
　災害復旧工事の受注実績は過去３年間で２件以上受注した場合「５点」、１件の場合「２・５点」を加算する。件数は所定の土木事務所管内に限定する。22年度は周知期間とし、23年度以降の適用を予定している。今回の新設は災害復旧工事を円滑に受注・執行することで、県内の防災力向上につなげることを目的としており、災害復旧工事の受注状況に合わせインセンティブを与える。
　若手技術者の配点に女性技術者を加えた背景には、３月に改定した建設業活性化プランの中で「女性人材の確保」を示したことが挙げられる。これを踏まえ加点対象とすることで女性活躍の支援に乗り出す。
　また、従来「受注者希望型」を中心にしていた週休２日制モデル工事について、請負対象金額５０００万円以上の工事を「発注者指定型」とする。４週８休の増額補正を行った上で発注し、４週８休が達成できなかった場合は減額補正する。建設現場の働き方改革を推進することが狙いとなる。
　さらに、工事費内訳書について、工事名や企業名、金額などの記載を誤った場合失格としてきたが、内容が確認できれば「有効」、確認できなければ「無効」に取り扱いを変更する。電子入札の再提出（差し替え）も従来は不可だったが、提出期限前であれば認める方針とした。これは効率的な事業執行や入札の不調不落を減らすための措置となる。
　これらの項目は４月１日以降に公告・発注の案件で適用を開始した。
提供：建通新聞社