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　富山県生コンクリート工業組合（酒井正人理事長）がまとめた生コン出荷状況によると、２０２１年度の累積出荷数量（非協組分含む）は６９万８１１７・２４立方メートルで、対前年度比１０４・７７％となった。公共事業等の生コン需要の低迷を受け、組合設立以来の最低出荷量を更新した２０年度と比べ、若干の増加を示した。
　組合が設立した１９７８年度の出荷量は２６０万立方メートルに上ったが、９８年以降はいずれも２００万立方メートルを割り、その後も年々減少。近年では、北陸新幹線工事のピークである１０年度に１５８万立方メートルを記録し持ち直したが、以降は徐々に減少し、１４年度には初めて１００万立方メートルを割り込んだ。
　１５・１６年度は８０万立方メートル台で推移したものの、１７年度は７０万１７００立方メートルに落ち込み、過去最低を記録。１８年度は７７万７５００立方メートルと底を打ったと見られたが、１９年度は一転、７３万７６００立方メートルに減少し、２０年度には初めて７０万立方メートル台を下回った。
　今年度も生コンの需要環境が大きく好転する材料が見受けられず、２２年度の出荷量見通しは、２１年度と同程度が見込まれ、生コン業界にとっては厳しい経営環境が続くことが想定される。
　２１年度の支部別累積出荷数量（非協組含む）を見ると、新川が１３万９４４・３５立方メートル（対前年比１１１・２０％）、富山が２９万３９４８・０２立方メートル（同１０５・９５％）、高岡が１４万６３６・８２立方メートル（同１０２・２８％）、砺波が１３万２５８８・０５立方メートル（同９９・２０％）となった。全支部ともに出荷数量の顕著な増減は見られず、微増もしくは横ばいの状況となっている。
　一方、３月分の出荷数量の合計は４万９７１８・９１立方メートルで、同８７・７０％となった。内訳は、協組が同９３・０２％の３万６５０１・１６立方メートル、非協組が同７５・７４％の１万３２１７・７５立方メートル。
　支部別出荷数量（非協組含む）は、新川が１万１９４・６５立方メートル（同１０５・６４％）、富山が２万１２２・３６立方メートル（同８０・１６％）、高岡が１万８２１・６０立方メートル（同９３・７６％）、砺波が８５８０・３０立方メートル（同８２・５３％）。新川支部を除く３支部で、前年同月の出荷数量を下回った。