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　京都市は、市営保育所などの照明設備のＬＥＤ化について、ＥＳＣＯ事業を採用する。
　市有施設における省エネルギー化を推進し、電力使用量を節減するとともに、二酸化炭素排出量を削減するため、照明設備のうち、ＬＥＤ化未実施のものをＬＥＤ化するもの。
　環境政策局は４日、京都市営保育所、青少年活動センター等23施設照明設備ＬＥＤ化簡易型ＥＳＣＯ事業を公募型プロポーザルで公告した。
　対象施設は、鶴山保育所、養正保育所乳児棟、養正保育所幼児棟、壬生保育所、三条保育所乳児棟、三条保育所幼児棟、久世保育所乳児棟、久世保育所幼児棟、南保育所、ひかり保育所、弓削保育所、周山保育所、改進保育所、辰巳保育所、北青少年活動センター、中央青少年活動センター、東山青少年活動センター、山科青少年活動センター、下京青少年活動センター、南青少年活動センター、伏見青少年活動センター、京都市こども体育館・京都市宝が池公園少年スポーツ広場、子育て支援総合センターこどもみらい館、児童福祉センター児童療育所、桃陽病院、児童療育センター。
　照明器具の種類及び数量は、直管形蛍光灯、ダウンライト、非常灯、避難誘導灯、その他で合計５０５８台（別に照明器具２２１台があり、詳細設計に基づき契約において加算する予定。また最終的な数量は現地調査及び詳細設計を基に作成された実施計画書を市が承認することにより決定する）。
　予定価格（提案上限額）は６８４２万円（税込）。契約においては、高所取付作業費（取付作業面の高さが床上３・７ｍを越える場合に限る）及び別途照明器具２２１台分の器具交換又は管球交換費用を加算する予定。
　エネルギー及び電気料金の削減量は、市が予備調査で把握した事業対象施設の令和２年度の電力使用量、施設稼働日数、照明設備点灯時間を基に、事業対象施設の全電力使用量２・１３３ＧＷｈに対して23％以上のエネルギー削減及び施設全体の電気使用料金４６２２万８０００円に対して24％以上の電気料金の削減を行う。
　事業内容は、ア・事業者は、市と基本協定書を締結したうえ、事業対象施設の現地調査及び詳細設計を実施する、イ・事業者は現地調査及び詳細設計に基づき、施工図面（プロット図程度）、施工内容、施工数量、エネルギー削減量等を記載した実施計画書を作成する、ウ・実施計画書を基に両者協議のうえ、施工内容と施工数量を確定させ、本契約を締結する、エ・事業者は契約締結後、令和５年３月15日までに照明器具の取替を終了する、オ・事業者は、市が指定する算出方法に基づきエネルギー削減量を算出すること。算出方法は、使用する照明器具の市が設定する使用日数及び使用時間並びに事業者が提案した当該照明器具の仕様に基づき、施工前後における電力使用量を机上計算により実施する。
　参加表明書及び資格確認書類の受付は５月２日〜５月11日まで。参加資格確認結果及び提案要請書の通知は５月中旬頃に行う。ＥＳＣＯ事業提案書の受付は５月27日まで。最優秀提案及び優秀提案の選定、結果通知は６月上旬頃、優先交渉権者選定・基本協定締結は６月中旬を予定。
　その後、現地調査・詳細設計は６月中旬〜８月中旬、詳細協議は８月中旬〜８月下旬に行い、契約締結は８月下旬を予定。工事施工は９月〜令和５年３月15日。検査・事業完了は令和５年３月31日。
　主な応募条件は、▽事業を実施する能力のある単独事業者又は複数事業者が共同するグループとする▽単独事業者の場合は、その事業者は京都市の区域内に本店又は主たる事務所を有する中小企業であることとする等。
　応募者の主な資格要件をみると、▽京都市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること、又は、京都市入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格を有するものであること等。事業役割を担う構成員はＥＳＣＯ事業の実施実績（提案のみを除く）又は大規模な照明設備ＬＥＤ化事業（１件当たり５００台以上の照明器具のＬＥＤ化を実施するリース又は工事（元請の場合に限る））の実施実績があること（平成24年４月１日以降に契約し、参加表明書提出日までに１年以上の事業期間を経過したもの又は事業が完了しているものに限る）等、設計監理役割を担う構成員は設備設計一級建築士、一級建築士、二級建築士、建築設備士、技術士（建設、電気電子、機械又は衛生工学）、一級電気工事施工管理技士もしくはエネルギー管理士のいずれかの資格者又は電気設備に関わる実務経験を有する者を業務に配置できるものであること等。
　担当は京都市環境政策局地球温暖化対策室エネルギー事業推進担当（�рO７５−２２２−４５５５）。