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　八尾市は３月28日、ＰＦＩ手法のＢＴ方式を採用する市営西郡住宅（14〜18号館）建て替え事業をＰＦＩ法に基づく特定事業に選定した。想定スケジュールでは、５月上旬にＰＦＩ事業者を募集する総合評価一般競争入札を公告し、11月に落札者を決定、２０２３年３月に本契約を締結する見通しだ。事業期間は23年３月〜26年３月。建設地にある既存住宅などを解体・撤去し、新たな市営住宅を整備した上で市に所有権を移転する。
　建設地は、幸町五丁目第１公園（幸町５ノ12ノ１、敷地面積約４０００平方�b）、幸町五丁目第２公園（幸町５ノ28ノ３他、同約１５００平方�b）、西郡住宅４・５号館敷地と西郡住宅店舗付き１・２号館敷地（幸町４ノ３ノ１他、同約３５００平方�b）、西郡住宅４・５号館倉庫敷地（幸町５ノ47ノ１、同約１００平方�b）。
　新住宅は２ＤＫ〜４ＤＫなど１５０戸。構造についてはコンクリート系を主とした上で、構造上重要でない壁に限りコンクリート系以外の構造も認めるとしている。また、敷地内に駐車場75台、自転車置き場３００台、コミュニティースペース、ごみ集積所などを設ける。
　解体する既存住宅は、４号館（鉄筋コンクリート造４階建て延べ１２３１平方�b）、５号館（同造４階建て延べ１４７４平方�b）、店舗付き１号館（同造３階建て延べ５６１平方�b）、同２号館（同造４階建て６５１平方�b）の４棟。
　参加資格は、設計、建設、工事監理、入居者移転支援業務を行う企業で構成し、全ての企業が八尾市入札参加資格者に登録していること。加えて、元請けとして鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造８階建て以上、延べ４０００平方�bまたは80戸以上の設計・工事の実績などを求める。
　事業者は▽事業計画の策定▽基本・実施設計、既存住宅の解体、新住宅の建設などを行う市営住宅整備▽入居者移転支援業務―などを行う。

提供：建通新聞社