県建設政策課は、建設産業の担い手対策で平成29年に設置した「秋田県建設産業担い手確保育成センター」を改組し、「秋田県建設産業活性化センター」として開所した。これまでの人材確保・育成に加え、新たに建設産業のイメージアップや、県内建設企業の経営基盤強化支援などに取り組む。1日には県庁で開所式が行われた。
担い手確保育成センターは、建設業界における喫緊の課題となっている担い手確保・育成の問題を解決するため、平成29年9月に設置。県内の高校生を対象とした現場見学会やガイダンスの開催、各地域における女性部会発足の支援など、特に「若者」と「女性」をターゲットとした取り組みを進めてきた。
今後はこれまでの活動に加え、PRイベントやガイドブックなどを通じた建設産業のイメージアップ推進や、経営基盤の強化を図る企業への支援にも取り組む。メンバーは建設政策課や技術管理課、各地域振興局企画・建設課長など22人を予定。センター長は浅井学建設産業振興統括監が務める。
開所式では、神部秀行副知事が「建設業はインフラ整備や災害時の対応など、地域の大切な守り手。これまでの取り組みを進化させるとともに新たな取り組みを進め、働きやすい業界づくりを進めていきたい」とあいさつ。また、来賓として秋田県建設業協会の北林一成会長が出席し「センターと連携して現場見学会やインターンなどを行い、成果として平成29年には92人だった獲得入職者が今回は128人となった。引き続きセンターと連携して取り組みを活性化させていきたい」と話した。
提供:秋田建設工業新聞社