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　富山市は３月３１日までに、「国土強靱化地域計画（第２期）」（計画期間２０２２−２６年度）を策定した。近年の気候変動や社会情勢の変化、国や県の動向も踏まえながら、２２年度からの新たな計画としてまとめた。
　同計画では、（１）市民の人命保護（２）都市活動を支えるインフラなど重要な機能が致命的な障害を受けずに維持（３）市民の財産・市民生活を支える公共施設に係る被害の最小化（４）迅速な復旧復興−の４つを基本目標に、強靱化を推進するとした。２６年度末における各施策の目標数値は、消防庁舎の耐震化率が９４％（２０年度８２％）、住宅の耐震化率が９０％（同８５・３％）、配水幹線の耐震化率が９２・６％（同６２・４％）、老朽下水道管対策を実施したコンクリート管の割合９６・３％（同７７・３％）など。
　２２年度における主要事業では、水橋地区統合校整備事業や小・中学校校舎改築事業（堀川小、奥田小、西部中、和合中、上滝中）、小・中学校耐震補強事業（大久保小）、屋内運動場建設事業（速星中、山室中、上滝中）、常備消防拠点整備事業（富山消防署南部出張所）、私立保育所等補助事業、ＺＥＨ導入補助事業、幹線市道整備事業、街路整備事業、総合公園整備事業、公園施設長寿命化事業、橋梁維持補修事業、農村地域防災減災事業、河川水路整備事業、水産物供給基盤制事業（四方漁港、水橋漁港）、公共下水道の改築などに取り組むとしている。