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　京都府は３月31日、所有する京田辺市の南田辺西地区約60�fのうち、約48�fの開発を行う事業施行予定者の募集を開始した。事業手法は土地区画整理事業を想定。
　対象の京田辺市三山木奥山田１４８−１他の約60�fは、平成24年１月に日本生命保険相互会社が府へ寄付を申し出。平成25年１月に寄付契約書が締結され、府への所有権移転が完了した。
　現況は山林等（丘陵地帯）で、甲子園（兵庫県西宮市）の15倍程度、京都御苑（京都市上京区）と同程度の大きさがあり、南北１�q、東西１・１�qに及ぶ。北側は南田辺北（同志社山手）の開発地に接し、南東側には京奈和自動車道精華下狛インターチェンジがある。
　今回、対象地区約60�fのうち、約48�f（地権者は京都府。一般地権者なし）の開発事業を行う事業施行予定者を募集する。
　選定された事業施行予定者は、開発事業着手に必要な事業認可取得に係る調査・計画・設計等を行うとともに、開発事業の認可取得後、事業施行者になることを前提とする。
　誘致施設は「研究施設及び研究開発型産業施設等」とする。
　事業予定地全体を一括施行することを基本とするが、工区分割による段階的施行により事業予定地全体の事業完了を進めることも可とする。
　事業費用は全て事業施行予定者の負担。
　京都府の換地の面積は少なくとも概ね５�f程度は確保するものとする。
　開発関連地区外公共施設整備は、道路が南田辺狛田中央線約８５０ｍ（事業予定地〜現府道枚方山城線に接続）を想定、上水道が宮ノ口受水場から地区内までの約３・４�qの送水管敷設（圧送施設含む）と地区内に配水施設の設置を想定、下水道が地区界から地区外の既設公共下水道の接続口までの約９６０ｍを想定、河川が準用河川遠藤川（山手幹線から上流部）約３５０ｍを想定。
　重要開発調整池の設置は不要。過去の調査により、事業予定地内に奥山田遺跡が想定されているが、事業着手前の発掘調査は不要（当該想定箇所の工事施工時に埋蔵文化財担当部局の立ち会いが必要）。事業規模に応じた環境調査が必要（なお府において猛禽類等の生息調査を一部実施済で、この調査結果が活用可）。
　府の支援は府が過去に実施し所有する土地区画整理基本調査資料、地図情報、環境影響調査（猛禽類調査）などの資料、データ等を提供他。
　工事請負人を選定する際、京都府内企業の育成、地域活性化の観点から京都府内に本店を有する者から請負人を選定するよう努めるよう求めている。
　応募者の資格要件は、事業施行に必要となる資力、信用および技術的能力を有するものとし、共同企業体（ＪＶ）参加も可。代表者要件は▽市街地開発事業の施行、土地区画整理事業の施行又は業務の全部又は一部を代行した実績（平成22年度以降に認可公告等を受けたもの、あるいは完了したものに限る）を有する企業等。建設業者要件は▽建設業法の許可を受けている者（許可業種として土木工事業を含むこと）▽令和３年度京都府建設工事競争入札参加資格の審査結果における総合点が９００点以上の者等。
　今後の予定スケジュールは、募集要項に関する説明会を４月12日（京都市上京区の府庁福利厚生センター第２会議室）に開催。参加表明書及び資格要件関連書類の提出は５月13日まで。１次審査結果通知は５月19日予定。事業提案書の提出は６月15日まで。事業提案内容プレゼンテーションは６月24日予定。審査会及び審査結果通知は７月中旬予定。
　事業施行予定者決定後、当該地区の土地区画整理事業に関する覚書を締結し、環境影響調査、現地調査・測量、開発認可計画図書等の作成、当該調査等に必要な将来管理者協議や地元調整など実施する。
　その後、当該地区の土地区画整理事業に関する協定書を締結し、事業施行予定者が土地区画整理事業の施行予定者として事業計画申請を行う。
　令和６年春に事業計画認可後、造成工事着手。８年秋に造成工事順次完了、土地引渡し。９年度以降、順次、研究施設、研究開発型産業施設等の立地を行う。
　担当は京都府商工労働観光部文化学術研究都市推進課（�рO７５−４１４−５１９６（直通））。