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　横浜市建築局は、ＪＲ根岸線沿線南部エリアにある団地と住宅の再生に向けた支援策を検討するため、ＵＲ都市機構と『郊外住宅地再生の検討に関する協定』を締結した。検討の対象は▽港南台▽洋光台▽本郷台―の各駅とその周辺地域で、協定期間は４月１日〜２０２６年３月31日の４年間。10年にＵＲと締結した包括連携協定に基づき、相互の施策連携を視野に、より豊かなまちづくりを考える。
　同エリア内には、近い将来更新の時期を迎え再生支援が必要となる住宅団地が22団地・約１万５０００戸ある。これらのうち高経年で５００戸以上の大規模団地は13団地・約１万４０００戸で、居住者の高齢化も進んでいる。
　ＵＲと横浜市では既に住宅ストックの再生計画を策定しているものの、旧ＵＲ分譲住宅など民間住宅は管理組合が事業主体となり、長期修繕計画の有無を含めて将来像は明らかになっていない。
　今後それぞれが建て替えや再整備を行う場合に備え、共通の��道しるべ�≠ﾆなるまち全体の最適について、ＵＲとともに住民らの意見を聞きながら議論する。住宅再生に合わせて何ができるか整理するとともに、まちに誘導したい人々の姿をイメージし、その人々を呼び込むための機能や素材を考える。
　さらに、民間住宅の管理組合の相談に乗ったり助言したりすることを念頭に、支援策やサポートの方法を検討する。
　ＵＲと横浜市は10年度から「次世代に引き継ぐまちづくりモデルプロジェクト」の推進で包括連携協定を結び、地域課題への対応や環境保全のための取り組みなどを市民とともに進めている。今回の協定はこれをベースにした。
　ＪＲ根岸線沿線南部エリアで再生支援の対象となる住宅団地は別表の通り。　提供：建通新聞社