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　関東地方整備局は、２０２２年度予算の配分概要を明らかにした。配分事業費は、対前年度比１・03倍の１兆７６０４億円。ほか、ゼロ国債として７５３億円。県内における新規事業は、直轄事業の千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業と国道14号幕張５丁目交差点歩道整備、補助事業の国道１２６号山武東総道路三期など。また、千葉県内の湾岸地域については、県をはじめとする関係機関と連携し、規格の高い道路ネットワークの計画の具体化に向けて検討を推進。千葉北西連絡道路に関しては、概略ルート・構造の検討に向けた調査を進める。
　「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地域創りと分散型の国づくり」を３本柱として、21年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを推進。
　社会資本整備については、総力を挙げたストック効果の最大化や、インフラ経営の視点に立った既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りつつ、波及効果の大きなプロジェクトなどを戦略的かつ計画的に展開していく。
　配分事業費の内訳は、直轄４５２８億円（同１・01倍）、補助４５９５億円（横ばい）、交付金８４８１億円（同１・05倍）。千葉県分の補助事業費は１０６５億９３００万円で、ゼロ国債（平準化等）３億８０００万円となっている。
　海岸保全施設整備事業においては、高潮・波浪や発生頻度の高い津波などが発生した場合、天端高の不足、耐震性の不足、既設堤防の老朽化により大規模な浸水が発生する可能性があることから、機能確保のため護岸、胸壁、水門、排水機場を整備する。22年度は５・１億円を投じ、胸壁の一部改良、海岸保全施設の調査・設計を実施する予定。
　幕張５丁目交差点歩道整備では、交差点のコンパクト化を行い、横断歩道を設置することで歩行者が安全・安心に通行できる歩行空間を確保する。22年度は２・５億円を投入し、調査設計、工事を行う。
　山武東総道路三期は、地域高規格道路に位置付けられている銚子連絡道路の一部を構成し、首都圏中央連絡自動車道の整備効果を山武東総地域へ波及させ、県内外の交流・連携を強化し、地域経済の活性化や防災力の向上を目的とした延長13kmの道路整備事業。22年度は県に対し０・５億円を補助し、調査設計を進める。
　そのほかの主な事業の22年度事業費および内容は▽利根川下流河川改修事業（茨城県を含む）＝約27・３億円、銚子市富川地区・松岸地区の築堤・樋管整備など▽江戸川河川改修事業（埼玉県と東京都を含む）＝約47・９億円、野田市今上地区等の築堤（低水護岸）、市川市河原・稲荷木地区の旧橋撤去など▽一宮川河川激甚災害対策特別緊急事業（補助事業）＝26・９億円、一宮川の護岸工、橋梁架け替え（橋台工等）、樋門工など▽首都圏中央連絡自動車道（神奈川県を含む）＝３６７・６億円、調査設計・用地買収・改良工・橋梁上下部工・トンネル工▽貝渕地区電線共同溝＝１億円、引き込み連系管路工▽北千葉拡幅＝８億円、四街道市〜佐倉市３・１kmの調査設計・用地買収・改良工▽東京湾岸道路・千葉県区間＝39・２億円、調査設計・橋梁下部工・改良工▽千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業＝９億円、岸壁（水深９ｍ）本体工事など。