全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪府は３月23日、空の移動革命社会実装ラウンドテーブル会議を開き、空飛ぶクルマの大阪版ロードマップを公表した。“空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市”をコンセプトに、大阪が空飛ぶクルマのビジネスモデルを創造する都市として発展するための３段階の展開ステップや、年度ごとの取り組みをまとめたアクションプランなどを示した。２０２２年度には離着陸場の設置や構築に資する調査・検討、事業者へのニーズ調査などを行う府内での実証実験の支援体制と環境の整備などに取り組む。今後の社会実装やビジネスマッチングに向け、空飛ぶクルマに関連する取り組みを行っているかどうかにかかわらず、府内外の自治体などとの連携、在阪の民間事業者の事業参入などを促す考えだ。
　吉村洋文大阪府知事は、「大阪・関西万博が開かれる25年をターゲットイヤーとし、うめきた２期や大阪公立大学の森之宮キャンパスの整備などいろいろな事業が動いている。空飛ぶクルマもそのうちの重要な事業の一つだ」と話し、「トライアルアンドエラーを繰り返しながらも実現させたいと強く思っている」と参加した事業者と思いを共有した。
　ロードマップの展開ステップでは、25年ごろを「立ち上げ期」とし、パイロット搭乗・定期路線運航で万博会場を中心とする商用運航を開始。30年ごろの「拡大期」では、自動・自律飛行（パイロットレス）オンデマンド運航へ段階的に移行、35年ごろの「成熟期」では自律飛行・オンデマンド中心で、機体の大型化・多様化・量産化を目指す。
　22年度に取り組む調査・検討では、安定的な運航を支える離着陸場に必要な施設と設備の要件や機能、設置場所候補地の調査や確保に向けた検討などを通じ、離着陸場の設置と構築に向けた指針を明確にする。
　府内での実証実験の支援体制と環境の整備では、府内での実証実験に係る事業者のニーズの明確化、実証用地として貸し出しや提供が可能と想定される公有地や私有地の調査・発掘など、多様な実証実験を支える体制と環境を整備する。
　この他、22年度下半期から24年度上半期までに事業性検証、デモフライト・オペレーション検証、23〜24年度に離着陸場の設置と構築、安定運航を支える後方支援体制や拠点の検討・整備などに取り組む。
　会議ではこの他、ＡＮＡホールディングス、ＳｋｙＤｒｉｖｅなどが府の補助金事業となる「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」の成果を報告した。

提供：建通新聞社