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前橋市は広瀬団地の建て替えに向けて、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を実施する。２０２２年度当初予算案で、事業費８５６万９０００円を確保した。業務委託する方針で、発注の手法や時期などを検討する。調査結果を踏まえて、建て替え事業の手法を判断。着工までには２〜３年を要する見通しとなっている。西側の一角、４施設７棟が建て替え対象。民間活力の導入で、効果的・効率的な事業推進が期待される。
広瀬町１〜３丁目に位置する同団地は、第２を除く第１〜21団地で構成、全体で52棟を有する。今回の事業で対象となるのは、西側の広瀬団地公園（広瀬町１−16）を囲む区画。１９６６〜70年に整備した、ＲＣ４階建ての共同住宅７棟を建て替える。いずれの建物も老朽化が著しく、鉄筋露出などの劣化が確認されている。
建て替えに当たって、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を採用を検討している。２０２２年度は当初予算案で事業費８５６万９０００円を確保。従来の手法との比較検討や、市場の調査などを行う導入可能性調査を委託する。
市は官民連携による事業手法に対して積極的な姿勢だ。道の駅まえばし赤城で、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を初めて導入。22年度は広瀬団地建て替え事業と並行し、六供町の水質浄化センター再構築事業でも、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入を検討する。22年度中に可能性調査を行うとし、当初予算案で事業費を確保した。
初導入した道の駅事業では、導入可能性調査を庁内で実施したため、業務委託の実績はない。事業全体の規模や事業費などを考慮して、発注方法や時期を詰める。
23年度以降について、ＰＰＰ／ＰＦＩで行う場合は、公募などによる業者選定を実施。以後、民間事業者と調整しつつ事業を進捗する。従来の直営で進める場合は、基本設計・実施設計へ駒を進める。いずれも着工までに２〜３年を要することになりそう。
現地は公園施設を含み区画全体が老朽化している。１９７０年以前に整備した建物の劣化も進んでおり、早急な対応が求められる。建て替え対象は、広瀬第３団地、同第６団地、同第７団地、同第20団地となっている。
各団地が有する建物の詳細は次の通り。（◇団地名＝建築時期、建物数（棟名）、構造、延べ床面積）
◇第３団地＝66年、２棟（ＲＡ−66、ＲＢ−67）、ＲＣ造４階建て、１８７２�u
◇第６団地＝69年、１棟（ＲＥ−69）、ＲＣ造４階建て、１９６８�u
◇第７団地＝70年、２棟（ＲＣ−70、ＲＦ−70）、ＲＣ造４階建て、２１４０・８�u
◇第20団地＝68年築、２棟（ＲＣ−68、ＲＤ−69）、ＲＣ造４階建て、１９１５・２�u
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ＰＰＰ／ＰＦＩ
行政と民間が連携し、公共サービスを提供する事業手法をＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。ＰＦＩ（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）はＰＰＰの代表的な手法のひとつで、公共施設などの設計・建設・維持管理および運営に対して、民間の資本と技術力を導入するもの。民間主導で事業進捗を図ることから、効率的かつ効果的な公共サービスの提供が可能とされる。