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　京都府は23日、ＰＦＩによる京都府府営住宅向日台団地整備事業（第１事業区）実施方針を公表した。ＷＴО政府調達協定の対象。
　向日台団地の建替えでは、団地の規模が大きいことから、南側の第１事業区と北側の第２事業区に分け、段階的に整備を進める。第１事業区の建替えは、現入居者のための住戸２３１戸を集中的に整備する。
　事業概要はア・向日台団地１〜５棟、９及び10棟（計７棟２０５戸）を解体撤去、イ・事業用地の中で建替住宅を整備（整備は２期に分けて実施）、ウ・事業用地内に土砂災害対策特別警戒区域が存することについて、対策工事等必要な措置を講じる、エ・向日台団地の入居者の移転に関する業務を行う。なお事業用地のうち、建替住宅を整備する用地以外の敷地は、第２事業区に係る事業の用地としての活用を想定する。
　事業方式は、事業用地内に存在する既存住宅を解体撤去し、新たに建替住宅を整備した後、府に所有権を移転するＢＴ（ＢｕｉｌｄＴｒａｎｓｆｅｒ）方式ののＰＦＩを採用。
　事業用地は向日市向日町北山74他の約１・９�f。用途地域は第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。高度地区は第１種高度地区（なお向日市が向日台地区地区計画を策定し、高さの最高限度を15ｍから20ｍに緩和）。
　建替住宅の整備戸数は２３１戸。住戸タイプは、２Ｋ・約40�uが約30％、２ＤＫ・約50�uが約50％、３ＤＫ・約65�uが約20％。
　住棟の規模は７階建以下かつ高さ20ｍ以下とし、複数棟を可とする。整備にあたっては、子育て世帯の生活や将来的なライフスタイルの変化に配慮するとともに、脱炭素化にも対応する。
　入札参加者の参加資格要件をみると、入札参加者は▽府の求める性能を備えた建替住宅等を設計、建設することができる企画力、資力、信用、技術的能力及び実績を有する複数の企業により構成されるグループとする▽設計業務を行う企業（設計企業）、建設工事を行う企業（建設企業）、建設工事を監理する企業（工事監理企業）及び入居者移転支援業務を行う企業（移転支援企業）により構成されるものとする。
　設計企業は、▽一級建築士事務所の登録▽国、地方公共団体、地方公社、地方独立行政法人等が発注する業務で、平成19年度以降に完成した延３０００�u以上の建築物の新築又は増築部分が延３０００�u以上の建築物の増築に係る基本又は実施設計業務の元請け施工実績等。
　建設企業は、特定建設工事ＪＶ（建築ＪＶ）。なお電気工事又は管工事は、特定建設工事ＪＶが行う工事から分離して行うことができることとする（分担型ＪＶ）。
　建築ＪＶの要件は、▽構成員は３者▽自主結成されたＪＶ等。
　建築ＪＶの代表者の要件は、▽過去１年７月以内で直近の経審における建築一式工事の総合評定値１０５０点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した延３０００�u以上の建築物の新築又は増築部分が延３０００�u以上の建築物の増築に係る建築工事の元請での施工実績▽対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が１５億円以上。
　建築ＪＶ構成員１の要件は、▽対象経審における建築一式工事の総合評定値９００点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る建築工事の元請での施工実績▽日本に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては京都府内におけるものとする▽対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が３億円以上等。
　建築ＪＶ構成員２の要件は、▽対象経審における建築一式工事の総合評定値８５０点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る建築工事の元請での施工実績▽日本に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては京都府内におけるものとする▽対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が１億５０００万円以上等。
　分担型ＪＶの要件は、▽構成員は２又は３者▽自主結成されたＪＶ▽分担型ＪＶの協定書は平成17年６月１日付け７指第２１６号京都府土木建築部長通知に基づく「特定建設工事共同企業体協定書（乙型）によること」等。
　分担型ＪＶの電気工事を行う構成員が満たす要件は、▽単体企業又は特定建設工事ＪＶ。
　電気ＪＶの要件は▽構成員は２者▽自主結成された特定建設工事ＪＶ等。
　電気単体企業又は電気ＪＶの全ての構成員の要件は、▽電気工事業に係る特定建設業の許可▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る電気工事の元請での施工実績▽日本に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては、京都府内におけるものとする▽対象経審における電気工事の年平均完成工事高が５０００万円以上等。
　電気単体企業の要件は、▽対象経審における電気工事の総合評定値が９２０点以上等。
　電気ＪＶの代表者の要件は、▽対象経審における電気工事の総合評定値が９２０点以上等。
　電気ＪＶのその他の構成員の要件は、▽対象経審における電気工事の総合評定値が７４０点以上等。
　分担型ＪＶの管工事を行う構成員が満たす要件は、▽単体企業又は特定建設工事ＪＶ。
　管ＪＶの要件は、▽構成員は２者▽自主結成された特定建設工事ＪＶ等。
　管単体企業又は管ＪＶの全ての構成員の要件は、▽管工事業に係る特定建設業の許可▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る管工事の元請での施工実績▽日本に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては、京都府内におけるものとする▽対象経審における管工事の年平均完成工事高が５０００万円以上等。
　管単体企業が満たす要件は、▽対象経審における管工事の総合評定値が８９０点以上等。
　管ＪＶの代表者の要件は、▽対象経審における管工事の総合評定値が８９０点以上等。
　管ＪＶのその他の構成員が満たすべき要件は、▽対象経審における管工事の総合評定値が７４０点以上等。
　工事監理企業の要件は、▽一級建築士事務所の登録等。
　移転支援企業の要件は、▽宅地建物取引業の免許を受けている等。
　落札者の選定は、総合評価一般競争入札で行う予定。落札者の選定にあたり、中立かつ公正な事業者選定が行われるよう、外部有識者から意見聴取を行う。入札公告時に公表する入札説明書に添付する落札者決定基準に基づき、入札価格及び事業提案書の提案内容を総合的に評価し、落札者を選定する。
　令和４年４月に要求水準書案の公表、６月に特定事業の選定・公表、７月に入札公告、入札説明書等の公表、９月に入札参加表明書・入札参加資格確認書類の受付及び確認結果の通知を経て、10月に事業提案書の受付、10月〜11月に事業提案書の審査・ヒアリング及び採否の通知、12月〜令和５年１月に入札書の受付、開札及び落札者の決定・公表、２月に仮契約の締結、令和５年３月頃に事業契約の締結を予定。なお府議会における議決は令和５年３月を予定。
　令和５年度頃から設計、各種申請手続き、仮移転住戸の補修等、６年度〜７年度頃に既存住宅の解体撤去、建替住宅等の整備等（１期）、８年度〜９年度頃に既存住宅等の解体撤去、建替住宅等の整備等（２期）、10年度頃に既存住宅等の解体撤去、敷地の整備等（３期）を予定。事業期間の終了は令和11年３月の予定。
　府は、令和４年度当初予算に府営住宅向日台団地整備事業費として２０８２万４０００円を計上するとともに、債務負担行為として限度額５５億６７００万円を設定。
　今回の事業に係るアドバイザー企業等は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、東畑建築事務所、弁護士法人御堂筋法律事務所。
　担当課は京都府建設交通部住宅課整備係（�рO７５−４１４−５３６３）。