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県県土整備部が４月１日から低入札価格調査基準価格と最低制限価格の算出方法を中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の最新モデルに変更することを受け、県内12市における４月１日からの適用計画をまとめた。この中で、前橋市と太田市が低入価格および調査基準価格を、桐生市は調査基準価格のみを４月１日付けで最新モデルを運用開始することを明らかにした。
12市を調査したところ、４月１日から中央公契連の最新モデルを適用する自治体は、前橋市と太田市の２市。また、桐生市は調査基準価格のみ最新モデルを適用する。
前橋市は４月１日より一般競争入札を全面実施する。これを受け、同日より現行の２０１９年採択モデルから最新の中央公契連モデルへの移行を目指している。太田市は、条件付一般競争入札（通常型と小規模型）について、ダンピングの防止を図ることを目的に、落札金額の下限を設けるため最新モデルに準拠する。桐生市は、調査基準価格は４月１日から最新モデルを適用するが、最低制限価格は独自方式を継続するとした。
高崎市は、４月１日から中央公契連の19年モデルに準拠する形で改正することを明らかにしているため、導入に向けた検討を行うか未定な状態。渋川市も４月１日から19年モデルの適用に向け準備を進めている状況としており、最新モデルの対応など今後の動きについてはこれから検討するとしている。
伊勢崎市は４月１日からの改正には間に合わないことから、周辺自治体の状況を考慮して更新の検討を行うとしている。藤岡市も他市の状況を見て検討を進めるとした。
富岡市はこれから導入に向け検討、安中市は導入するかの有無を検討中としている。沼田市と館林市も検討中とした。
みどり市はこれまで、19年採択モデルを適用している。引き続き既存の運用を継続するとしており、新モデル運用の検討は行っていない。
今回採択されたモデルは、国土交通省が最近の諸経費動向調査の結果に基づくとともに、企業として継続するために必要な経費の対象を考慮して改定した計算式に準じている。新たに導入される算定式は、直接工事費×０・９７＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・９＋一般管理費×０・６８となる。
なお、労務単価や一般管理費などの歩掛や積算の改定適用については、各市ともに県の基準を準用しているため県と同等の扱いとなる。