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　石川県議会環境農林建設委員会（田中敬人委員長）は１８日、新メンバーで初めて開き、城ヶ崎正人土木部長が県発注建設工事に係る最低制限価格の見直しに関して、改定内容を報告した。
　今回、国がダンピング対策の徹底を推進し、公共工事の円滑な施工確保や品質確保に取り組むため、４月から低入札価格調査基準の計算式を改定すると公表したことを受け、県も最低制限価格の算定方法を見直しし、同価格を引き上げる。改定内容は同価格算定式「（直接工事費×９７％＋共通仮設費×９０％＋現場管理費×９０％＋一般管理費等×５５％）×消費税（１・１）」のうち、事務職員給与や本社経費、役員報酬を含む一般管理費等の算入率を現行値５５％から１３％引き上げて６８％とする。
　今回の改定により、最低制限価格の率（平均）は８８〜９０％（改定前）から８９〜９０％（改定後）となり、１％程度の上昇が見込まれる。実施時期については４月１日以降に入札公告及び指名通知を行う入札から適用される。
　このほか、土砂災害対策アクションプログラムの実施状況も示した。