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大泉町は新庁舎整備に対する基本的な考え方を策定した。２０２２年度に基本計画、23年度には基本設計および実施設計を策定、同年度中に建設工事へ着手し、25年度の完成を目指す。新庁舎の建設用地として庁舎北側に位置する三洋電機運動場および駐車場を取得する。規模や事業費は、基本計画や基本設計で定める。18日には、基本計画策定支援業務の受託者をプロポーザル方式で公募開始。４月下旬にプレゼンテーションを開催し、契約者を決定する。
大泉町が２０１２年度に実施した耐震診断の結果によると、１９７４年に建設された庁舎棟の耐震性を表すＩｓ値（構造耐震指標）は０・５４、職員棟は０・３４といずれも震度６強から７程度の地震の振動や衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低いと判断される基準を下回っている状態。庁舎棟はＳ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造と異なる構造を組み合わせた形式で建設されているため、耐震性を確保するためには難易度の高い補強工事が必要となる。
全体的に老朽化が進んでいることや、防災拠点機能の確保、狭あい化、ユニバーサルデザインの対応などを踏まえ新庁舎建設に向け検討を行っていた。
計画では、２０２２年度に基本計画を策定し、同年度から23年度に基本設計および実施設計、23年度中に建設工事へ着手し、25年度の完成を目指すとしている。また、新庁舎へ引っ越しが完了した後に外構工事および現庁舎の解体工事に着手する考え。
なお、庁舎建設にあたり、具体的な課題や必要な機能、配置、概算事業費、建設スケジュールなどを盛り込んだ基本計画策定支援業務を18日にプロポーザル方式で公募。４月下旬にプレゼンテーションを開催した後、契約者を決定する。業務の履行期限は10月31日としている。
新庁舎の用地として庁舎北側に位置する三洋電機運動場および駐車場を取得。選定にあたっては、地方自治法の規定や新庁舎位置の検討の視点などを踏まえ、町民サービスの向上につながり、また、将来的なまちづくりの中心拠点として活用ができるとの判断から決定した。なお、22年度予算には建設用地購入費として７億４４５８万５０００円を計上している。
新庁舎の規模は、総務省起債許可標準面積算定基準と国土交通省新営一般庁舎面積算定基準による算定方法のほか、他自治体の事例等を参考に検討する。また、階層を含めた詳細については基本計画および基本設計の段階で決定していく。
新庁舎整備にかかる事業費の概算については、規模と同様に基本計画、基本設計で定めていくとしているものの、近年の他自治体の事例や今後の経済情勢および建設市場の動向などを踏まえ、可能な限り経費の削減を目指すとともに国の補助金等についての積極的な活用を図る。