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　川崎市は、川崎臨海部を中心にカーボンニュートラルコンビナートの構築を進めるに当たり、各種調査、会議運営支援などを実施する事業者を公募型プロポーザルにより選定する。参加意向申出書などを３月18日午後５時まで臨海部事業推進部で受け付けている。
　履行期間は契約締結日から23年３月31日まで。事業規模概算額は２０００万円（税別）。選定結果の公表や契約締結は４月５日以降。
　参加資格は、川崎市業務委託有資格業者名簿の業種「20　調査測定」に登録していること。また、19年４月１日以降から22年３月１日までの間に、経済産業省、環境省などの官庁が行う、水素、ＣＣＵＳ、ケミカルリサイクル、熱源の電化・脱炭素化のいずれかの分野に関する調査、支援業務実績を有すること。さらに、同期間中に他の自治体で、先に挙げた５分野、もしくは地域の低炭素化・脱炭素化分野での調査、支援業務を行った実績があることなどが求められる。なお、実績はともに官庁からの直接の委託でなくてもよい。
　主な業務内容は、臨海部に関する基礎情報の整理や、脱炭素化方法実施可能性調査など。
　同市では21年度末に、川崎水素戦略や炭素循環戦略などを盛り込んだ「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」の策定を予定している。22年度には、同構想に基づく取り組みを推進し、企業間連携のプラットホームとして官民協議会を設立し、取り組み・プロジェクトを創出していく考えだ。
　本業務では、川崎臨海部をカーボンニュートラル化しながら産業競争力を強化し、立地企業をはじめさまざまな関係者と「カーボンニュートラルコンビナート」を構築するため、臨海部の産業部門の脱炭素化に向けた調査検討を行う。また、新たなプロジェクト創出や既存プロジェクトの新規展開に向けた支援、協議会などの運営支援を行う。　提供：建通新聞社