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　横浜市は２０２２年４月１日以降の工事から「横浜市ＩＣＴ活用工事（受注者希望型）」の試行対象を拡大する。21年度までは５０００立方�b以上の土工など大型工事を対象にしていたが、この規模要件を削除。土工と法面工、舗装工（路盤工）の全てを対象とし、これ以外の工種でも、国土交通省が技術基準類を作成しているものは試行対象とする。建設業の生産性向上を後押しする。
　ＩＣＴの活用は�@３次元起工測量�A３次元設計データ作成�BＩＣＴ建設機械による施工�C３次元出来形管理等の施工管理�D３次元データの納品―の５項目。このうち１〜４項目で活用した場合は工事成績評定に０・４点を、５項目全て活用した場合は０・８点を加点する。
　試行対象工種は▽土工＝掘削、路体・築堤盛土、路床盛土▽法面工＝前出の土工に伴う工事▽舗装工（路盤工）―の全工事で、国交省が技術基準類を作成している▽河川浚渫工▽河床等掘削工▽作業土工（床掘）▽付帯構造物設置工▽地盤改良工▽舗装工（修繕工）（切削オーバーレイ工）▽砂防土工―なども対象とする。
　工事発注は、契約後に受発注者間で協議する「受注者希望型」とし、「発注者指定型」は予定していない。ＩＣＴ活用の場合は設計変更が可能で、積算は原則土木工事標準積算基準書か第６条に示す技術基準類を標準とする。
　市では21年度も受注者希望型でＩＣＴ活用工事を試行したが、対象となる大規模工事が少なく活用は数件にとどまったもよう。22年度は規模要件をなくし「小規模工事でも、（ＩＣＴ活用各段階の）一部だけでも、積極的に活用してほしい」（財政局公共施設・事業調整課）と話す。
　横浜市発注工事でのＩＣＴ活用実績は次の通り。
【17年度】
　▽南本牧埋立工事（第４ブロック載荷盛土工その６）
　▽青葉スポーツプラザ崖対策工事
　▽横浜市中央卸売市場本場立体駐車場整備工事（舗装工事）
【18年度】
　▽横浜みなとみらいスポーツパーク解体工事（土木工事）
【20年度】
　▽都市計画道路中田さちが丘線（岡津地区）街路整備工事（その18）
　▽都市計画道路宮内新横浜線（新吉田地区）街路整備工事（その４）
　▽都市計画道路上郷公田線（公田地区）道路建設工事　提供：建通新聞社