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　県土整備部は４月から予定価格２億円以上の土木系工事で調査基準価格の算定式を見直す。中央公共工事契約制度運用連絡協議会（公契連）の最新モデルを準用し、「一般管理費等」の係数を０・68に引き上げる。これによって調査基準価格は上限の予定価格92％に近づく。
　２億円以上の土木工事に使用する現行の算定式は「直接工事費×０・97」プラス「共通仮設費×０・90」プラス「現場管理費×０・98」プラス「一般管理費等×０・55」
　設定範囲の上限は予定価格の92％だが、実際には90％前後にとどまっている。
　国交省は４月の入札公告から社長報酬や従業員給与などを賄う一般管理費等の係数を０・55から０・68に引き上げを決定。次いで公契連も算定式モデルを同様に改正した。
　これを受けて、同部では「算定式を見直すことになる。必要な要綱を３月中に改正する」（県土総務課）と話しており、４月から一般管理費等の係数を０・68に引き上げる。この結果、調査基準価格は予定価格の92％に近寄ると見ている。
　また、２億円未満の調査基準価格（上限は予定価格の93％）については、20年度に改正した県独自モデルによってすでに予定価格の92％台をおおむね維持しており、現行の算定式を据え置くとしている。

日刊建設工業新聞