全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　魚津市議会本会議は１０日開き、老朽化が進む市役所本庁舎の建て替えについて、村椿晃市長は２０２２年度中をめどに建設地を決定したい意向を示した。
　本庁舎（釈迦堂地内）は旧耐震基準の１９６７年に建設され、規模はＲＣ造４階（塔屋付）建て延べ６９２２・７９平方。９５年に実施した耐震診断では「大地震時に水平力を負担する耐震壁が足りず、耐震強度を満たしていない」と指摘されている。２０１９年度に見直した市公共施設再編方針では、現在地での建て替えを基本に、２９年度までに２分庁舎を含め機能を集約して整備することが盛り込まれた。計画策定から建設までの期間を考えると、具体的な検討を始める時期を迎えている。
　建設費は４０億円以上かかるとみられる。市長は「２２年度は財政健全化の目標に掲げる財政調整基金１０億円の達成を見据えるほか、公共施設整備基金残高６・４億円を見込む。さらなる基金の積み立てで財源確保に努める」とした上で「建て替えの議論を深める第一歩として整備場所を決めたい」と述べた。