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県県土整備部は４月１日より、新たな働き方改革・生産性向上に関する取り組みとして、これまで試行的に導入していた週休２日制現場やＩＣＴ活用工事、建設現場のＷｅｂ監督を本格運用することを明らかにした。近く各出先事務所に通知する。原則として全ての工事に受注者希望型で週休２日の運用を求めることなどを内容としている。取り組み方針に伴う要領などの関係基準等については、別途通知を行うとしている。
県県土整備部はこれまで、建設現場の生産性向上・ＤＸの推進および建設現場の働き方改革について、週休２日制現場やＩＣＴ活用工事、建設現場のＷｅｂ監督などを試行的に進めてきた。
22年度より本格導入される週休２日制現場は、原則として全ての工事に適用。４週６休以上の働き方が求められる。ただし、管内一円や緊急対応といった工事や、現場施工が２週間未満の工事、災害復旧に係わる工事は対象外となる。当面は受注者希望型での発注とするものの、取り組み状況が乏しい場合は発注者指定型も取り入れるとしている。
ＩＣＴ活用工事の導入は、原則として小規模工事も含むすべての工事が対象となる（ＩＣＴ工事の区分は別表参照）。発注方式は施工者希望型と発注者指定型を併用する。
建設現場のＷｅｂ監督（遠隔臨場）も原則として全ての工事に適用し、Ｗｅｂによる立会を可能とする。通信に関する機器については、レンタル費用や購入損料分は計上が可能となる。なお、通信環境が確保できない現場は対象としない。
現在、工事成績評点の加点対象となっている週休２日制現場およびＩＣＴ活用工事は、引き続き加点の対象となる。
21年度内で試行的に取り組んだ現場数は、11月末現在で、週休２日制モデル現場として、発注者指定型が36件（年度目標50件以上）、受注者希望型が１０６件（同１００件以上）。ＩＣＴ活用工事の発注が51件（同70件以上）、小規模ＩＣＴ活用工事が43件（60件以上）。Ｗｅｂ監督モデル工事が67件（70件以上）と各試行で達成が見込まれている状況となっている。
なお、ＣＣＵＳ活用モデル工事および快適トイレ導入については、引き続き試行を継続する。