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建通新聞社（中部）
2022/03/11
【岐阜】区画整理事業調査開始 名鉄高架化で岐阜市
岐阜市は、名鉄名古屋本線の名鉄岐阜～岐南駅間の高架化事業について、加納駅と茶所駅を統合する新設駅周辺で、市が単独で土地区画整理事業を進めるため、建物調査や測量調査費として２０２２年度の当初予算案に約３４００万円盛り込んだ。（３月７日付地方ニュースに関連記事ＵＰ）
土地区画整理事業では、新駅周辺の２㌶で街区を再編して道路や駅前広場などを整備する。20年３月には都市計画決定している。狭い道路の解消や駅への利便性の向上を図る。
高架化事業は、正式名称「名古屋鉄道名古屋本線加納駅・茶所駅付近連続立体交差事業」で、連続立体交差事業区間（延長２０４９㍍）と岐阜駅側連立附帯事業区間（延長４１１㍍）、岐南駅側連立附帯事業区間（同３３２㍍）の３区間で構成する。このうち２０４９㍍区間の事業認可を受け、ており、４月に県と市が事業推進の合同拠点となる現場事務所を開設する。事業期間は22年度から36年度までの15年間を予定している。事業費は約４１９億円を見込んでいる。
この他の市は、関連事業として高架化路線と交差する都市計画道路岐阜那加線を歩道付きの２車線道路に整備するため、22年度から測量調査に着手する。交通渋滞の緩和や歩行者などの安全性の向上を図る。
提供：建通新聞社
土地区画整理事業では、新駅周辺の２㌶で街区を再編して道路や駅前広場などを整備する。20年３月には都市計画決定している。狭い道路の解消や駅への利便性の向上を図る。
高架化事業は、正式名称「名古屋鉄道名古屋本線加納駅・茶所駅付近連続立体交差事業」で、連続立体交差事業区間（延長２０４９㍍）と岐阜駅側連立附帯事業区間（延長４１１㍍）、岐南駅側連立附帯事業区間（同３３２㍍）の３区間で構成する。このうち２０４９㍍区間の事業認可を受け、ており、４月に県と市が事業推進の合同拠点となる現場事務所を開設する。事業期間は22年度から36年度までの15年間を予定している。事業費は約４１９億円を見込んでいる。
この他の市は、関連事業として高架化路線と交差する都市計画道路岐阜那加線を歩道付きの２車線道路に整備するため、22年度から測量調査に着手する。交通渋滞の緩和や歩行者などの安全性の向上を図る。
提供：建通新聞社
