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　岐阜市は、新庁舎開庁に伴い閉鎖した南庁舎跡を活用するため、民間事業者を７月に募集要項などを公表する公募型プロポーザルで選定する。10月まで提案書を受け付け、11月に優先交渉権者を特定する。参加資格は単体または法人グループとなる。
　同庁舎跡（神田町１ノ11）の敷地は３１１６平方�bで、敷地内には１９６０年に竣工した鉄筋コンクリート造４階建て塔屋２層延べ４９８６平方�bの既存建物がある。
　応募者は既存建物を活用するパターンＡ、既存建物を解体し新たな施設を整備するパターンＢのいずれかを選択する。既存建物の改修や解体の場合は市が支援を検討している。
　貸付期間はパターンＡが10年以上20年未満、パターンＢが10年以上30年未満としている。
　市は、２０２１年に策定した岐阜市庁舎跡活用基本構想に基づき、既存事業者やスタートアップ、ベンチャーなどのサポートに適した機能や、さまざまな業種・分野・地域を結びつけ、産業・知的交流を促進し、相乗効果を生み出すような機能（しごとを支え、育む機能）と、関係する機関や団体などとも連携した次世代を担う若い世代や新たに創業・起業を志す人材の育成に適した機能（しごとを担うひとを支え、育む機能）の導入を必須としている。

提供：建通新聞社