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建設経済新聞社
2022/03/09
【京都】ＰＦＩの向日台団地建替え実施方針案 参加要件など府議会常任委に報告
京都府は８日、ＢＴ（ＢｕｉｌｄＴｒａｎｓｆｅｒ）方式のＰＦＩ手法で建替える府営住宅向日台団地（第１事業区）の実施方針案を府議会危機管理・建設交通常任委員会に報告した。
事業概要はア・向日台団地１～５棟、９及び10棟（計７棟２０５戸）を解体撤去、イ・建替え住宅を整備、ウ・事業用地内に土砂災害対策特別警戒区域があることについて、対策工事等必要な措置を講じる、エ・向日台団地の入居者の移転に関する業務を行う。
事業用地は向日市向日町北山74他の約１・９㌶。用途地域は第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。
整備戸数は２３１戸。住戸タイプは、２Ｋ・約40㎡が約30％、２ＤＫ・約50㎡が約50％、３ＤＫ・約65㎡が約20％。
７階建以下かつ高さ20ｍ以下とし、複数棟を可とする。
入札参加者の参加資格要件をみると、設計企業は▽一級建築士事務所の登録▽国、地方公共団体等が発注する業務で、平成19年度以降に完成した延３０００㎡以上の建築物の新築又は増築部分が延３０００㎡以上の建築物の増築に係る基本又は実施設計業務の元請け施工実績等。
建設企業は、特定建設工事ＪＶ（建築ＪＶ）。なお電気工事又は管工事は、特定建設工事ＪＶが行う工事から分離して行うことができることとする（分担型ＪＶ）。
建築ＪＶの要件は▽構成員は３者▽ＪＶの代表者は過去１年７月以内で直近の経審における建築一式工事の総合評定値１０５０点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した延３０００㎡以上の建築物の新築又は増築部分が延３０００㎡以上の建築物の増築に係る建築工事の元請での施工実績▽対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が１５億円以上▽構成員１は対象経審における建築一式工事の総合評定値９００点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る建築工事の元請での施工実績等▽構成員２は対象経審における建築一式工事の総合評定値８５０点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る建築工事の元請での施工実績等。
分担型ＪＶの要件は▽構成員は２又は３者▽分担型ＪＶの協定書は、平成17年６月１日付け７指第２１６号京都府土木建築部長通知に基づく「特定建設工事共同企業体協定書（乙型）によること」等。
電気ＪＶの要件は▽構成員は２者等。
電気単体企業又は電気ＪＶの全ての構成員の要件は▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る電気工事の元請での施工実績▽日本以外に主たる営業所を有する建設業者以外の施工実績は京都府内におけるものとする▽対象経審における電気工事の年平均完成工事高が５０００万円以上等。電気単体企業の要件は▽対象経審における電気工事の総合評定値が９２０点以上等。電気ＪＶの代表者の要件は▽対象経審における電気工事の総合評定値が９２０点以上等。電気ＪＶのその他の構成員の要件は▽対象経審における電気工事の総合評定値が７４０点以上等。
管ＪＶの要件は▽構成員は２者等。
管単体企業又は管ＪＶの全ての構成員の要件は▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る管工事の元請での施工実績▽日本以外に主たる営業所を有する建設業者以外の施工実績は京都府内におけるものとする▽対象経審における管工事の年平均完成工事高が５０００万円以上等。管単体企業が満たす要件は▽対象経審における管工事の総合評定値が８９０点以上等。管ＪＶの代表者の要件は▽対象経審における管工事の総合評定値が８９０点以上等。管ＪＶのその他の構成員が満たすべき要件は▽対象経審における管工事の総合評定値が７４０点以上等。
工事監理企業の要件は▽一級建築士事務所の登録等。
移転支援企業の要件は▽宅地建物取引業の免許を受けている等。
落札者の選定は、総合評価一般競争入札で行う予定。
実施方針は３月末に公表する予定。令和４年４月に要求水準書案の公表、６月に特定事業の選定・公表、７月に入札公告、入札説明書等の公表、９月に入札参加表明書等の受付等、10月に事業提案書の受付、10～11月に事業提案書の審査・ヒアリング及び採否の通知、12月～令和５年１月に入札書の受付、開札及び落札者の決定・公表、２月に仮契約、３月に事業契約の締結を予定。その後、令和５年度頃から設計、各種申請手続き、仮移転住戸の補修等、６～７年度頃に既存住宅解体撤去、建替住宅等の整備等（１期）、８～９年度頃に既存住宅解体撤去、建替住宅等の整備等（２期）、10年度頃に既存住宅解体撤去、敷地の整備等（３期）を予定。
府は、令和４年度当初予算案に府営住宅向日台団地整備事業費として２０８２万４０００円を計上するとともに、債務負担行為として限度額５５億６７００万円を設定。
アドバイザー企業等は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、東畑建築事務所、弁護士法人御堂筋法律事務所。
事業概要はア・向日台団地１～５棟、９及び10棟（計７棟２０５戸）を解体撤去、イ・建替え住宅を整備、ウ・事業用地内に土砂災害対策特別警戒区域があることについて、対策工事等必要な措置を講じる、エ・向日台団地の入居者の移転に関する業務を行う。
事業用地は向日市向日町北山74他の約１・９㌶。用途地域は第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。
整備戸数は２３１戸。住戸タイプは、２Ｋ・約40㎡が約30％、２ＤＫ・約50㎡が約50％、３ＤＫ・約65㎡が約20％。
７階建以下かつ高さ20ｍ以下とし、複数棟を可とする。
入札参加者の参加資格要件をみると、設計企業は▽一級建築士事務所の登録▽国、地方公共団体等が発注する業務で、平成19年度以降に完成した延３０００㎡以上の建築物の新築又は増築部分が延３０００㎡以上の建築物の増築に係る基本又は実施設計業務の元請け施工実績等。
建設企業は、特定建設工事ＪＶ（建築ＪＶ）。なお電気工事又は管工事は、特定建設工事ＪＶが行う工事から分離して行うことができることとする（分担型ＪＶ）。
建築ＪＶの要件は▽構成員は３者▽ＪＶの代表者は過去１年７月以内で直近の経審における建築一式工事の総合評定値１０５０点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した延３０００㎡以上の建築物の新築又は増築部分が延３０００㎡以上の建築物の増築に係る建築工事の元請での施工実績▽対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が１５億円以上▽構成員１は対象経審における建築一式工事の総合評定値９００点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る建築工事の元請での施工実績等▽構成員２は対象経審における建築一式工事の総合評定値８５０点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る建築工事の元請での施工実績等。
分担型ＪＶの要件は▽構成員は２又は３者▽分担型ＪＶの協定書は、平成17年６月１日付け７指第２１６号京都府土木建築部長通知に基づく「特定建設工事共同企業体協定書（乙型）によること」等。
電気ＪＶの要件は▽構成員は２者等。
電気単体企業又は電気ＪＶの全ての構成員の要件は▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る電気工事の元請での施工実績▽日本以外に主たる営業所を有する建設業者以外の施工実績は京都府内におけるものとする▽対象経審における電気工事の年平均完成工事高が５０００万円以上等。電気単体企業の要件は▽対象経審における電気工事の総合評定値が９２０点以上等。電気ＪＶの代表者の要件は▽対象経審における電気工事の総合評定値が９２０点以上等。電気ＪＶのその他の構成員の要件は▽対象経審における電気工事の総合評定値が７４０点以上等。
管ＪＶの要件は▽構成員は２者等。
管単体企業又は管ＪＶの全ての構成員の要件は▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る管工事の元請での施工実績▽日本以外に主たる営業所を有する建設業者以外の施工実績は京都府内におけるものとする▽対象経審における管工事の年平均完成工事高が５０００万円以上等。管単体企業が満たす要件は▽対象経審における管工事の総合評定値が８９０点以上等。管ＪＶの代表者の要件は▽対象経審における管工事の総合評定値が８９０点以上等。管ＪＶのその他の構成員が満たすべき要件は▽対象経審における管工事の総合評定値が７４０点以上等。
工事監理企業の要件は▽一級建築士事務所の登録等。
移転支援企業の要件は▽宅地建物取引業の免許を受けている等。
落札者の選定は、総合評価一般競争入札で行う予定。
実施方針は３月末に公表する予定。令和４年４月に要求水準書案の公表、６月に特定事業の選定・公表、７月に入札公告、入札説明書等の公表、９月に入札参加表明書等の受付等、10月に事業提案書の受付、10～11月に事業提案書の審査・ヒアリング及び採否の通知、12月～令和５年１月に入札書の受付、開札及び落札者の決定・公表、２月に仮契約、３月に事業契約の締結を予定。その後、令和５年度頃から設計、各種申請手続き、仮移転住戸の補修等、６～７年度頃に既存住宅解体撤去、建替住宅等の整備等（１期）、８～９年度頃に既存住宅解体撤去、建替住宅等の整備等（２期）、10年度頃に既存住宅解体撤去、敷地の整備等（３期）を予定。
府は、令和４年度当初予算案に府営住宅向日台団地整備事業費として２０８２万４０００円を計上するとともに、債務負担行為として限度額５５億６７００万円を設定。
アドバイザー企業等は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、東畑建築事務所、弁護士法人御堂筋法律事務所。
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