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　磐田市は、消防庁舎（磐田市今之浦２ノ14ノ２）の老朽化対策として移転新築を計画しており、配置候補エリアを見付地区北側のインターチェンジ周辺に決定した。２０２２年度は基本計画を策定する。
　自然災害時拠点型について消防庁舎適正配置方針では東部分遣所（岩井１９０７ノ４）周辺または見付地区北側を候補地としている。これらのエリアには公有地が無いことから企業遊休地や農地を利用する見通しだ。
　22年度当初予算案によると、計画策定に必要な資料作成委託料として１５０万円を計上。詳細な移転先や庁舎の規模、概算事業費などを22年度に基本計画として策定する。新消防庁舎整備後は東部分遣所を新庁舎に統合し、現消防庁舎には出張所を設置する方針だ。
　同配置方針では現消防署と管轄地域が重なる「中心市街包含型」と、市街地北部など郊外に消防署を設置する「自然災害時拠点型」の２型を候補としていた。同基本構想で、移転先として消防施設の敷地面積約１万平方�bを確保できることや２５００平方�bを目安とするヘリポートが併設できること、強固な地盤で自然災害の影響を受けにくいこと、接道の幅員９�b以上を確保できる用地があること、主要地方道や国道での移動が容易であることなどの条件を満たす自然災害時拠点型を選択することに決定した。
　現消防庁舎は82年10月に完成、耐震性はあるものの老朽化とともに手狭になってきていることなどから改築を打ち出した。規模は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造３階建て延べ３０２６平方�b（敷地面積は５３２９平方�b）。消防本部では15年に消防庁舎整備検討会を組織、21年２月に消防庁舎適正配置方針を公表。同方針を基に各施設の具体的個別計画を策定していく。



提供：建通新聞社
（2022/3/9）

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