全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大津市公園緑地課は、大津駅前公園再整備事業について、官民共同事業のＰＰＰ手法での具体化を検討しており、4月から6月までを期間として事業者を募集する考え。今後のスケジュールは、近く第1回審査委員会を開き、7月に開催予定の第2回審査委員会のなかで、企画・運営事業者を選定する。
　大津駅前公園再整備事業は、20年度に事業撤退した大津駅前公園及び中央大通りでの活用事業者を「新整備手法」で募集を検討しており、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度の活用が困難であったことから、応募者の自由度が高い官民共同事業のＰＰＰ手法である設置管理許可制度が同事業に最適であると示している。
　事業期間は、23年4月1日から33年3月31日までの10年間。10年の設置期間経過後に問題が無ければ、更に10年の更新が可能―としている。
　募集方針については、テナントリーシング実績を有する運営事業者を募集対象にして、大津駅前公園の空間やイメージなどトータルコーディネートに寄与。季節ごとの店舗の入替など、テナントミックスを通じて賑わいを創出できること、チャレンジショップや地域商店街の出店など、地域振興や人材・事業者育成に寄与できること―を理由として挙げている。
　整備施設は、▽都市公園法における便益施設の設置（施設設置・管理許可）＝売店、飲食店、その他これらに類するもの、▽都市公園法における休養施設の設置（占用）＝休憩所、ベンチ、野外卓、その他これらに類するもの。
　同市では、大津駅前公園再整備事業について、ＪＲ大津駅前公園内にレストランカフェなど出店予定だった�鰍ﾜちづくり大津と、�潟oルニバービのグループ会社が事業撤退し、事業者の再公募も含めて検討を進めていた。

提供：滋賀産業新聞