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建通新聞社四国
2022/03/08
【徳島】県 第４次住生活基本計画案まとめ
徳島県は２０２１～30年度の10年間を期間とする「第４次住生活基本計画案」をまとめた。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献するため「新たな日常への対応（産業と技術革新、不平等をなくす、住み続けられるまち）」「カーボンニュートラルへの貢献（つくる責任つかう責任、気候変動対策）」「住まいのレジリエンス（住みつづけられるまち）」の三つの重点テーマに沿って、徳島ならではの取り組みを着実に推進する。
国の住生活基本計画（全国計画、21年３月策定）で「社会環境の変化を踏まえ新たな日常や豪雨災害等に対応した施策」「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向性」の２点が盛り込まれたことを受け、第４次計画では、省エネルギー対策の住宅割合を18年度の20％を23年度に23％、30年度に34％に拡大する目標を掲げた。
木造化・木質化に取り組む市町村（公共事業・民間支援）の累計数は21年度の４市町村を25年度に16市町村、30年度に24市町村全てとする。県公営住宅等長寿命化計画は22～23年度に見直す。
特に配慮が必要な高齢者世帯数に対する、生活支援サービス付き住宅（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅）の割合は、20年度の81％を25年度に88％とし、30年度に95％とする。
公営住宅の供給目標量は６７００戸（空き家募集６５００戸程度、建て替え２００戸程度）。誘導する居住面積水準は一般型が単身者で55平方㍍、２人以上の世帯で25平方㍍×世帯人数プラス25平方㍍、都市居住型が単身者で40平方㍍、２人以上の世帯で20平方㍍×世帯人数プラス15平方㍍。
提供：建通新聞社
国の住生活基本計画（全国計画、21年３月策定）で「社会環境の変化を踏まえ新たな日常や豪雨災害等に対応した施策」「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向性」の２点が盛り込まれたことを受け、第４次計画では、省エネルギー対策の住宅割合を18年度の20％を23年度に23％、30年度に34％に拡大する目標を掲げた。
木造化・木質化に取り組む市町村（公共事業・民間支援）の累計数は21年度の４市町村を25年度に16市町村、30年度に24市町村全てとする。県公営住宅等長寿命化計画は22～23年度に見直す。
特に配慮が必要な高齢者世帯数に対する、生活支援サービス付き住宅（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅）の割合は、20年度の81％を25年度に88％とし、30年度に95％とする。
公営住宅の供給目標量は６７００戸（空き家募集６５００戸程度、建て替え２００戸程度）。誘導する居住面積水準は一般型が単身者で55平方㍍、２人以上の世帯で25平方㍍×世帯人数プラス25平方㍍、都市居住型が単身者で40平方㍍、２人以上の世帯で20平方㍍×世帯人数プラス15平方㍍。
提供：建通新聞社
