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建通新聞社(神奈川)
2022/03/07

【神奈川】相模原市 アートラボ再整備 事業者公募

 相模原市は、「アートラボはしもと」の再整備を行う民間事業者をプロポーザル方式で募集する。参加資格審査申請書などは4月7日、提案書は5月27日まで受け付ける。
 同施設は、寄贈を受けた旧マンション販売センターの土地と建物を活用した美術施設。所在地は緑区大山町1ノ43、敷地面積は3660平方b。再整備に当たり、民間ノウハウを活用することにより財政負担を軽減し、官民の両施設が連携し互いに相乗効果を発揮する複合施設とする。
 事業手法は官民合築方式。土地は市が所有したまま、事業者に貸し付け、事業者が後継施設の方針などを踏まえ、複合施設を提案。あわせて、隣接する公園(大山町ゆうひ公園)も後継施設で実施する事業で利用できるよう一体的な整備を提案する。
 参加資格は、単一の法人または複数の法人で構成するグループ。SPCを設立することも可能で、応募書類の提出時に設立予定であることを明記し、基本契約の締結までに設立する。
 現地説明会への参加申請は3月11日まで、現地説明会は3月17、18日に実施する。提案書の受け付け後、6月19日にプレゼンテーションを実施し、6月下旬に優先交渉権者を選定、7月下旬に基本協定、9月に基本契約を締結する。
 民間事業者が複合施設を整備した後、市が後継施設部分を買い取りまたは賃借する。後継施設部分はスケルトンで市に引き渡し、市が内装の設計・施工を発注、現施設の解体も市が実施する。公園の設計・施工に係る費用は2000万円を上限に市が負担、施工完了後の資産は引き続き市所有とする。
 借地方法は事業用定期借地権、借地期間は20年以上50年未満の間で事業者が提案した期間とする。後継施設の延べ床面積は1200平方bを基本とし、地下1階〜地上3階のいずれかに配置する。
 借地料は事業者が提案する内容を踏まえ、市条例などに基づき、借地権設定契約締結前に市が不動産鑑定評価を行った価格を工事期間中の借地料の下限額として定め、建設完了後の借地料は別途不動産鑑定評価を行い定める。基準地代は年間1平方b当たり7337円。 
 問い合わせ先は、市民局文化振興課。 提供:建通新聞社