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　東大阪市は、２０２２年度の当初予算案を発表した。建設事業費は対前年度当初比32・４％増となる１１２億０６１８万円。主に市営住宅整備事業、ごみ処理施設整備事業、小中学校建設事業などに充てる。
　市営住宅整備事業には、測量業務に１４０万円、設計に２９００万円、住宅整備工事に４億８８９０万円などを計上。また、住宅地区改良事業として、荒本地区（荒本住宅Ｃ棟建設事業）に２億５２０８万円、北蛇草地区（北蛇草住宅Ｃ棟建設事業）に４億５３４５万円を投入。25年度までの債務負担行為として限度額57億３２８０万円を設定する。
　市が公表した荒本住宅Ｃ棟建設事業のＰＦＩ実施方針見通しでは、23〜25年度を事業期間とし、事業者は整備業務と入居者移転支援業務を担うことを念頭に実施方針の策定を進めている。北蛇草住宅Ｃ棟建設事業については中林グループ（代表＝中林建設、構成＝アイ・エフ建築設計研究所、長瀬建設、澁谷建築コンサルタント事務所、東洋コミュニティサービス）をＰＦＩ事業者に特定し、１月に基本協定を締結した。
　ごみ処理施設整備事業には３億０１６４万円を投じる。東大阪都市清掃施設組合新工場建設事業として旧第三工場の跡地に新ごみ処理焼却施設となる第六工場を建設する計画で、22年度に発注方式を特定し、同年度中に事業者を募集する。新工場棟の規模は鉄骨・鉄筋コンクリート造地下１階地上７階建てで、建築面積は約４０００平方�b。新処理方式はストーカ式焼却炉１１９�d×２炉で最大処理能力は２３８�d／日となる。
　学校関連では、小学校建設事業の設計業務に７０４６万円、工事に３億２０２０万円を充当。中学校建設事業には設計業務に１７０７万円、工事に１億６０１０万円を確保した他、日新高等学校整備事業として工事費１億５５００万円を盛り込んだ。
　土木関連では、道路新設改良事業に４億１０６０万円、道路舗装事業に５億１６８０万円、交通安全施設整備事業に５億４７３２万円などを配分する。
　この他、本庁舎の長寿命化に関連する改修費として２億５２９０万円、勤労市民センターの改修工事に１億３３９５万円、リージョンセンターの改修工事に１億２２７０万円、総合体育館の改修工事に１億２６００万円、高井田保育所解体事業に２億１０００万円などを計上した。
　予算案の総額は対前年度当初比４・１％増の３８４３億２２９８万円。このうち、一般会計は対前年度当初比３・１％増で２０９８億３３６１万円、下水道事業会計は同１・８％減で３１３億７１２６万円（建設改良費は32億６４０１万円）、水道事業会計は同２・５％増で１３５億６１７４万円（同30億０３７５万円）となる。

提供：建通新聞社