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　県土整備部は「土木工事実施設計単価」を一部改定（３月単価）した。前倒し適用する22年度の「公共工事設計労務単価」と合わせ、10日以降の調達公告から運用する。
　今回の一部改定は、一般財団法人建設物価調査会の建設資材価格調査報告書（月例報告）による実勢単価と、「建設物価（３月号）」をもとに見直した。燃料類と塗料類などが上昇する。
　労務単価は全職種平均で21年度比２・８％の引き上げ。特殊作業員は１０００円上昇（５・４％）、塗装工も１０００円上昇（４・６％）し、交通誘導員Ａは６００円上昇（４・３％）した。
　また、業務関係の技術者単価は、単純平均で前年度比３・２％増の４万２１９５円。測量主任技師や測量技師、地質調査技師などは５・０％を超える伸び率になった。
　同部では、労務単価と技術者単価については特例措置を適用する。旧単価で積算し３月１日以降に契約したものは変更契約に応じる。
　主な変動資材は次の通り。カッコ内は変動率
▼鋼板厚板販売＝１�d当たり１万円上昇（７・４％）▼軽油小型ローリーパト給＝１�g当たり８円上昇（６・０％）▼軽油船舶用小型ローリー＝10�g当たり80円上昇（９・１％）▼重油Ａローリー＝10�g当たり80円上昇（10・５％）▼灯油業務用小型ローリー＝１�g当たり５円上昇（５・５％）▼ガソリンレギュラースタンド＝１�g当たり７円上昇（４・９％）▼塗料用シンナー＝１�g当たり30円上昇（22・２％）▼塩化ゴム系塗料各種＝１�`当たり80円〜１６０円上昇（９・８％〜11・６％）▼塩化ゴム系塗料用シンナー＝１�g当たり65円上昇（20・３％）

日刊建設工業新聞