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　京都市の門川大作市長は２月28日、令和２年11月に閉館した京都こども文化会館について、文化・芸術やスポーツ・健康、地域コミュティづくりなどの用途として、跡地を活用する民間事業者を公募する方針を明らかにした。
　会館跡地活用については、２月市会の代表質疑に答えたもの。主な用途として、�@文化・芸術の発展の場、クリエイティブなものづくり�Aスポーツ・健康づくり、体を動かせる場�B地域コミュニティづくりの３つを挙げた。
　公募型プロポーザル方式で跡地活用の民間事業者を選定する。土地は、売却又は貸付のどちらかを事業者が選択できることする。今後、有識者等会議で募集要件の検討に入る。
　市は、会館跡地を貴重な未利用地と位置づけ。解体後の跡地活用を見据え、文化・芸術に触れる場として親しまれてきた経過や、地元住民らの思いを踏まえつつ、民間の知恵や活力も生かし、全市的な観点から検討するため、関係局・区の部長級職員から成る庁内会議を設置。令和３年３月に初会合を非公開で開催するなど検討を進めていた。
　一方、京都府は、令和４年度当初予算案に京都こども文化会館解体費として限度額２億８５００万円の債務負担行為を設定。既存施設を解体する。
　京都市との使用貸借契約に基づき、府には原状回復義務があり、更地にして戻す必要がある。
　府は、令和３年４月に解体工事設計業務を入札し、内藤建築事務所（京都市左京区）が落札した。業務内容は敷地内の京都こども文化会館、附属建築物、付帯設備の解体工事及び敷地境界付近の擁壁の撤去及び解体工事後の敷地保全等に係る実施設計。
　また同年９月に解体に係る近隣家屋調査業務（事前調査）を入札し、内外エンジニアリング（京都市南区）が落札した。
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　京都府と京都市が共同で運営してきた京都こども文化会館（京都市上京区一条通七本松西入瀧ヶ鼻町４３１−１（北野商店街内））は、利用者の低迷と施設の老朽化などから、令和２年11月13日に京都市が閉館した。
　建築物等は、京都こども文化会館がＳＲＣ造一部地下１階地上３階建、延４３６６・２０�u、時計塔がＲＣ造２階建、延85・８８�u、車庫兼倉庫がＳ造２階建、延１１６・６４�u、自転車置場がＳ造平屋建、34・２０�u。敷地面積は４０１７・８６�uで、用途地域は商業地域及び準工業地域、高度地区は15ｍ第３種高度地区、15ｍ第４種高度地区。