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　県土木部は２０２２年度から、総合評価方式に新たな加点項目を設ける。現場の働き方改革や生産性向上を推進する企業に目を向けたもので、週休２日やＩＣＴ施工の実績、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用状況を評価。３項目合わせて０・５点を上限とし、業界の担い手確保・育成につながる取り組みを後押しする。　

　三つの柱を盛り込んだ新たな加点項目は、新・担い手三法に示された「働き方改革の推進」や「生産性向上への取り組み」を評価するもの。３項目を合わせた上限点（０・５点）を設け、22年度から運用する。　
　週休２日の評価は、前年度の工事で４週６休以上の実績があることが条件。加点の内訳は、４週８休で０・３点、４週７休は０・２点、４週６休は０・１点とする。　
　ＩＣＴ施工は、過去２年間の工事実績をベースに評価。簡易型ＩＣＴ（必須項目＝３次元設計データ作成、３次元出来形管理等の施工管理、３次元データの納品）は０・２点、ＩＣＴを全面活用（簡易型３項目のほか、３次元起工測量、ＩＣＴ建機による施工も含む）した場合は０・３点を加点する。　
　週休２日、ＩＣＴ施工とも実績の件数は問わず、該当する工事が１件でもあれば可。複数ある場合は、上位の点数で評価する。対象は一般土木・海上工事が県の発注工事、橋梁上部工は案件が少ないため、県のほか国・特殊法人・市町村まで含めた県内の発注工事が対象となる。　
　ＣＣＵＳの活用は、21年６月から試行を始めた工事成績評定での加点（事業者・技能者登録率、就業履歴蓄積率の指標達成で加点）に続く取り組み。総合評価方式のインセンティブは、元請け企業が登録済みであれば０・１点、カードリーダーを設置運用していれば０・２点を加点する。　
　運用に当たって、監理課では「今回追加する評価項目は、新・担い手三法を踏まえた企業の取り組みに目を向けたもの。今後も状況に応じて見直しを図っていきたい」としている。