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　愛媛県は総額７０３２億８０００万円に上る２０２２年度当初予算案をまとめた。前年度比１・２％増で、県政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やハード・ソフト両面での防災・減災対策を推進するなど重点分野を中心に積極的な予算編成とした。同日公表した21年度２月補正予算案と合わせ、感染防止拡大や防災・減災、地域経済の回復に向け、切れ目のない執行を目指していく。普通建設事業費は０・１％増の８１４億８５４９万円で、21年度２月補正予算の国の５か年加速化対策分を含めると５・３％増になるとしている。
　当初予算案の重点施策のうち建設関係の主なものは、２０１８年７月豪雨災害からの創造的復興として、新整備計画に基づく肱川水系治水対策の推進に34億５１００万円、かんきつ園地の再編復旧やかんきつ農家の早期復興支援に４億６９００万円を配分。防災・減災対策で緊急避難道路の整備・河川・砂防などの改修補強に41億８０００万円、原子力災害に備えた避難経路の局部改良に２億０３００万円、県庁第二別館などの建て替えと県立学校の長寿命化に27億１８００万円を充てる。社会資本整備として大洲・八幡浜自動車道と山鳥坂ダムの整備促進に20億９９００万円、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の整備促進に36億９０００万円を計上。
　また、新規事業として新たな未来を切り拓くデジタル施策の展開で高速無線通信を活用したデジタル技術の実装に10億０４００万円、防災・減災対策で河川管理者と地域住民などが協働する流域治水対策に７０００万円、医療・福祉などの充実で心に不安を抱える児童などのケアを行う子ども療育センターに設置する児童・思春期病棟の整備に、実施設計費４８００万円などを盛り込んでいる。
提供：建通新聞社