全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は、平成23年３月策定の市民スポーツ振興計画の計画期間を令和７年度まで延長するとともに、ウィズコロナ等の新たな課題に対応するための施策を追加する。
　主な追加施策案として、▽スポーツ施設の整備・運営における民間活力の更なる活用促進（取組内容は、危機的な財政状況においても、費用負担を抑えながら施設の整備・改修を進めるとともに、管理運営費も含めた経費削減を図るため、民間活力の導入・活用促進に向けた検討を進める）▽アーバンスポーツを楽しめる環境づくりの推進（取組内容は、注目が高まっているスケートボードなどのアーバンスポーツについて、関係団体等とも連携しながら、マナーを守って安全に楽しむことができる環境づくりに取り組む）▽ウィズコロナ、アフターコロナ社会での市民スポーツの振興（取組内容は、スポーツ施設における感染拡大防止対策の徹底など、市民が身近で安心・安全にスポーツ活動に取り組める環境を提供する等）などを挙げた。
　計画推進のための重点戦略は、ハードウェア（スポーツインフラ京都）（民間活力を活かした取組を進めることにより、費用負担を抑えながらスポーツ環境の充実を図る）など。