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一般会計は過去最大の477億5000万円
リニア駅周辺の整備は総額17億8864万円
指定避難所のトイレや通学路安全対策など
　飯田市の佐藤健市長は、2022年度当初予算案の概要を２月17日の記者会見で発表した。一般会計は21年度に続き、過去最大となる477億5000万円（前年度比２億8000万・0.6％増）を計上。増額となった要因は、本格化するリニア駅周辺関連道路事業に係る用地買収や物件補償のほか、通学路の緊急安全対策、指定避難所等のトイレ整備―など。
　リニア関連の予算は、駅周辺関連道路等の整備に総額17億8864万円を盛った。内訳は、リニア駅周辺関連道路等に係る用地買収や物件移転補償、道路整備工事などに計16億3070万円、座光寺上郷道路との接続道路に係る座光寺スマートインターチェンジ周辺道路整備工事などに計１億5794万円。また、駅前広場の建築設計、魅力発信施設や二次交通の整備、グリーンインフラ等の実装に向け、プロジェクト体制の構築および具体的検討に計１億0724万円を盛った。
　通学路の安全対策は３億8745万円を計上し、過去の点検結果等に基づき、危険性が認められる箇所の整備を実施する。
　指定避難所等の環境整備は、公園や学校校庭など地域防災計画における避難施設について、屋外トイレの改修を22年度〜25年度にかけて実施するもの。22年度は２億2753万円を計上した。４カ年で全体79カ所の改修を計画し、そのうち22年度は15カ所を予定。改修にあたっては、防災機能の向上だけでなく、ユニバーザルデザインも考慮する。
　ゼロカーボンの関連は、環境共生住宅エリアの構築、飯田版ＺＥＨ仕様住宅の普及による住宅の脱炭素化の推進に2900万円、ゼロカーボンシティの実現に向け、率先した取組を表明する事業所の登録制度創設に41万円―など。
　そのほか建設関連では、公営住宅整備事業２億2781万円、体育施設改修費１億4652万円、恒川官衙遺跡の正倉院北側エリアの整備およびガイダンス施設の基本設計に計2490万円、新文化会館建設に向けた整備検討組織立ち上げ227万円―など。
　一般会計における普通建設事業費は64億1653万円（同１億0856万・1.7％減）とした。内訳は、単独事業33億5478万円（同４億0537万・10.8％減）、補助事業30億6174万円（同２億9681万・10.7％増）。災害復旧費は7930万円。
　事業会計は、水道会計37億3260万円（同8700万・2.4％増）、下水道会計63億5300万円（同４億8560万・8.3％増）となっている。

提供：新建新聞社