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　国交省が２０２２年度公共工事設計労務単価を発表したのを受け、県土整備部は21日、県内全職種の新単価を取りまとめた。全職種平均は前年度比２・８％増となり、全国平均２・５％増を上回った。新単価は３月10日以降の調達公告から適用する。
　国交省は13年度に単価の算出方法を見直しており、単価の上昇は10年連続。県内単価は上昇前の12年度に比べると46・９％増となった。
　県内主要10職種をみると、５職種で前年度から横ばいとなったが、伸び率は２・２％増。「特殊作業員」は１０００円上昇（５・４％増）して１万９６００円、「とび工」は１１００円上昇（５・０％増）の２万２９００円、「運転手一般」は８００円上昇（５・２％増）の１万６３００円となった。
　また、10職種以外では「交通誘導警備員Ａ」が６００円上昇（４・３％増）の１万４７００円、「同Ｂ」は１００円上昇（０・９％増）の１万１３００円に引き上げられる。
　一方、調査設計業務に適用する「設計業務委託等技術者単価」は、全職種平均で前年度比３・２％増の４万２１９５円となった。12年度に比べると35・０％増。
　同部では新単価を来10日以降に調達公告する工事と委託業務に採用。併せて特例措置を講じる。旧単価で積算し、来１日以降に契約した工事と委託については変更対応して救済する。