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　柏市は、25日開会の第１回定例議会に２０２２年度当初予算案を上程する。老朽化した学校給食センターの移転建て替え設計に総額１億４７００万円の２か年継続費を設定。また、自校方式の学校給食の維持に向け、詳細調査に４５７８万２０００円を計上している。さらに、老朽化した市立柏病院の現地建て替えおよび基幹病院としての機能の充実に向けて基本計画を策定するため、２０００万円を措置。公設市場敷地内における「併設道の駅」の実現可能性を探るため、調査検討に２０１３万３０００円を盛り込んでいる。
　太田和美市政で初めて編成される一般会計は、前年度当初比４・９％増の１４８４億７０００万円。このうち、普通建設事業費は同８・４％減の１４８億６５００万円。内訳は補助事業82億８８００万円（同20・１％減）、単独事業65億７７００万円（同12・３％増）。
　学校給食センター整備事業については、老朽化に伴い、移転建て替えを行う。継続費の年割額は、22年度７５００万円、23年度７２００万円。さらに、用地取得費３億４２６８万６０００円を単年度事業費として措置している。
　自校方式の学校給食の維持に向けては、学校別に施設や運用の状況を詳細に調査し、学校給食安全管理基準を踏まえた改修方法、運営方法、費用などを整理する。
　市立柏病院の現地建て替えに向け、病院職員へのヒアリングや基本計画策定支援業者の知見を活用しながら詳細な医療機能、必要諸室・医療機器、建物配置などを検討し、基本計画を策定する。
　公設市場「併設道の駅」に関しては、公設総合地方卸売市場の活性化と地域振興などを目的として、市場敷地内に道の駅を併設する事業の実現可能性を調査検討する。
　さらに、（仮称）子ども家庭総合支援センターの基本設計に総額１億６９００万円の２か年継続費を設定。
　柏第四中学校校舎長寿命化改良設計に総額１億４００万円の２か年継続費を定めている。
　本庁舎のＬＥＤ化に26万９０００円を盛り込むとともに、23〜32年度を期間とする、限度額３１９４万円の債務負担行為を設定。
　そのほか、公立夜間中学校設置検討事業14万３０００円、近隣センターの改修３億６４２３万４０００円、北部クリーンセンター長寿命化事業（長期責任アドバイザリー委託ほか）２７５９万９００円、最終処分場跡地整備の基本設計７７９万９０００円、柏駅西口北地区市街地再開発事業（費用便益分析検討ほか）95万７０００円、北柏駅南北自由通路基本設計４０００万円、あけぼの山公園整備・周辺地域振興ＰＰＰ導入可能性の検討１５５０万円、高柳駅東口駅前広場整備不動産鑑定委託・物件調査委託１６４９万７０００円、都市計画道路の整備２億７１３万３０００円、新市都市計画道路整備１億２０６７万７０００円、道路改良９億７５０万６０００円、南部クリーンセンター周辺整備２億３４０９万６０００円を計上している。
　水道事業会計は、前年度比当初10・２％減の１１９億４７００万円。内訳は、収益的支出76億４８００万円（同１・７％増）、資本的支出42億９９００万円（同25・７％減）。水源地設備更新工事に、総額３億９９３０万円の２か年継続費を設定。
　下水道事業は、同１％減の１６３億５２００万円。内訳は、収益的支出１００億３９００万円（同１・７％減）、資本的支出63億１３００万円（同５・７％増）。雨水管等整備事業として、雨水関連整備９億９４９６万７０００円、汚水関連整備13億２２８１万６０００円、老朽化対策５億２３６６万６０００円を措置。老朽化対策の内容は、包括的民間委託による公共下水道管路施設予防保全型維持管理（改築）および直営による下水道管路改築事業費。