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　京都府は18日、ＪＲ向日町駅周辺地区市街地再開発組合の設立認可を告示した。
　事業施行期間は令和４年２月18日から令和12年３月31日まで。施行地区は向日市寺戸町久々相１、１−７及び１−８の各一部、１−９、25、森本町野田１−３、２−１の一部、40、41。事務所の所在地は向日市寺戸町中野20。
　再開発はＪＲ向日町駅東側の面積０・８�fが対象。整備内容は、�@東口駅前広場（面積約２４００�u）�A道路（市道第３０６４号線）延長約40ｍ、幅員約９・５ｍ�B再開発ビル（商業・業務・サービス等の複合駅ビル棟（５階建）、住宅棟（36階建）の計２棟）、延約４万６３００�u、住宅棟の最高高さ１２８・５ｍ、用途は店舗、診療所、業務施設、住宅（約３３０戸）など。
　組合施行の再開発事業に合わせ、向日市は、ＪＲ向日町駅で自由通路整備事業を進める。（東西）自由通路は延長約60ｍ、幅員５ｍ。昇降施設は階段、エレベーター、エスカレーター。事業期間は令和３年度〜９年度。
　これまでの主な経過をまとめると、平成31年２月にＪＲ向日町駅周辺地区まちづくり協議会が設立。令和２年５月にＪＲ向日町駅周辺地区市街地再開発準備組合が設立（法人４社）、事業協力者にＪＲ西日本不動産開発�梶i大阪市北区）を選定。令和２年10月に京都都市計画決定（地区計画・市街地再開発事業・道路（向日町上鳥羽線）・用途地域・準防火地域・特別用途地区）。
　令和３年度に入り、今回、市街地再開発組合の設立が認可された。向日市は、東西自由通路整備の工事協定を西日本旅客鉄道�梶iＪＲ西日本）と締結する。
　令和７年度に橋上駅舎の一部使用を開始、令和８年度の東口開設、橋上駅舎の完成を経て、令和10年度のまち開き、駅前広場の完成を目指す。