全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　区画線工の専門業者（代表者・西垣豪東洋交通施設社長）は18日、県土整備部の森田豊充部長に対し、分離発注や小規模施工時の単価採用をリモートで要望した。森田部長は「１００万円以上の区画線工は分離発注するルールを徹底したい」とし、小規模施工単価については、元請け業者にも対応を要請する考えを伝えた。
　西垣代表らは工程上、仕上げ工事になる区画線工を単独発注し、ゆとりある期間で施工できるよう求め、「県の事務所によっては区画線工に対する認識が低いところもある」と指摘した。
　また、施工量が日当たりに満たない小規模施工の単価では、積算基準を当初設計の段階から適用するよう要望。その上で、元請けの舗装工事に占める区画線工のウエートが小さく、元請けや発注者に費用の計上を訴えづらい現状を説明した。
　これに対し、森田部長は「分離分割ルールを徹底する」と回答。小規模施工単価については「まず、元請けに対応をお願いする」とし、さらに「発注時に区画線工の施工量が分かるものは単価への反映を検討したい」と理解を示した。
　西垣代表は「工期に制約がある中、小規模な施工を日々やっている」と、下請けの立場を強調。あらためて発注者から元請けへの協力要請を求めた。
　要望書は区画線工の県内有資格者全11社が連名。リモート要望には西垣代表ほか井木敏晴（井木組）、薮田伸一（技工社）両氏が出席した。

日刊建設工業新聞