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　岡山県は２月15日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計には前年度比０・５％増の７６３４億２７００万円を計上。このうち、投資的経費は６・３％減の７８８億６０００万円。内訳は公共事業費等が７・６％減の６１９億７３００万円、国直轄事業負担金が２・８％増の１０８億７９００万円、災害復旧事業費が７・６％減の60億０８００万円。「生き活き岡山」の実現に向けて、新型コロナウイルス感染症を契機としたデジタル化の進展、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた施策や「平成30年７月豪雨災害」からの１日も早い復旧・復興の実現に向けた施策に着実に取り組み、持続的な発展に結びつけるための予算編成としている。
　特別会計は１・８％減の４１２５億５６００万円。企業会計は17・１％減の１６６億２８００万円。予算総額は０・６％減の１兆１９２６億１１００万円となった。
　豪雨災害関係予算のうち、公共施設等の復旧に50億３２６０万円を計上しており、高梁川水系の末政川他２河川と高梁川、旭川水系の砂川で堤防整備（嵩上げ・強化）と橋梁架け替えなどを行う。河川激甚災害対策特別緊急事業と河川災害復旧等関連緊急事業の21年12月末現在の進捗率は用地取得率が95％、工事進捗率が52％の状況。
　主な事業予算は、公共バルクターミナル整備事業に５９９９万円、岡山後楽園の魅力づくりに１億３８９２万円、建設産業人材確保・定着促進事業に３１５万円、防災・危機管理センター等強靱（きょうじん）化事業に４２４１万円、水害軽減対策加速事業に３４１６万円、県庁舎耐震化整備事業に30億６５０４万円、岡山県高度防災情報ネットワーク整備事業に７４１１万円、緊急輸送道路沿道建築物等耐震化支援事業に２７１６万円を配分。
　要緊急安全確認大規模建築物の耐震化支援事業に１３２５万円、木造住宅耐震改修事業に９０８万円、水島警察署庁舎建替整備事業に６２５８万円、子ども見守り防犯カメラ設置支援事業に１２６０万円、地域公共交通ネットワーク活性化プロジェクトに７６５６万円、吉備高原都市住区分譲加速化パートナーシップ事業に７５４万円、水辺空間の適正利用促進事業に３４０５万円、下水道の広域化・共同化の推進に１４０３万円、県庁デジタル推進事業に２８６７万円を盛り込んだ。

「提供:建通新聞社」