一般会計は対前年度4.5%増の総額1622.7億
普建費に対前年度19%増の154.7億
長野市は2月16日、臨時記者会見を開き、2022年度の当初予算案を発表した。
一般会計の総額は対前年度4.5%増の1622.7億円とし、過去3番目の予算規模となった。基幹収入である市税回復を見込みつつ、必要な社会保障関係経費を確保し、喫緊の課題とする新型コロナウイルス感染症対策や令和元年東日本台風災害からの復興に対応した予算を編成するとともに、公共施設の老朽化対策(公共施設長寿命化)も重点政策に位置づけ、着実に実施するための予算配分とした。
令和元年東日本台風災害からの復興関連には関連予算に総額9.7億円を計上。主な事業には長沼地区河川防災ステーションの整備(1.2億)、長沼保育園復旧(4.6億)、災害関連復興道路整備<長沼地区>(0.7億)、仮称・豊野防災交流センター整備(0.8億)―などを掲げている。
また、公共施設の老朽化対策(公共施設長寿命化)には総額35.8億円を計上。対前年度32.6億円増となる大型計上で、対象施設は全54施設。小・中学校19施設(17億6006.7万)、市営住宅等10施設(2億4161.3万)、福祉施設等4施設(4億3693.7万)、体育施設等6施設(1億2778.5万)、庁舎および支所等9施設(8億1860.5万)―の用途別内訳となっている。
投資的経費は、普通建設事業費を総額154.7億円(対前年度19%増、補助62億、単独92.7億)、災害復旧費を総額12.8億円(同46億円減)とし、事業終了などの要因で災害復旧費の大幅減があるものの、普通建設事業費の増額分が全体を押し上げ、総額を対前年度9%増とした。
提供:新建新聞社