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　県は15日、総額３６４０億円の２０２２年度一般会計当初予算案を固めた。前年度当初（３５６８億円）に比べ２・０％（72億円）増の積極型予算となり、平井県政下では過去最大。
　新型コロナウイルス対策やポストコロナをにらんだ経済雇用対策に、脱炭素化社会の実現や地域高規格道路などのインフラ整備を取り込んだ。22日開会の２月定例会（〜３月24日まで）に提案する。
　公共事業費は５０７億円で前年度比１・５％増。うち単県公共は前年度に比べ10億円増の１０９億円となった。
　22年度内の全線開通を目指す岩美道路は最終仕上げに入るほか、倉吉関金道路など地域高規格道路には54億６０００万円を確保した。
　防災・減災は河川の樹木伐採、河道掘削に10億２８００万円、ため池保全に２億５１００万円のほか、通学路の安全対策や急傾斜地対策事業に必要額を計上。農林水産関連では境港高度衛生管理型市場の整備に２億０６００万円を盛り込んだ。
　主な事業は次の通り。▼林業専用道など路網整備推進事業５億２６００万円▼県立鳥取少年自然の家跡地整備事業６０００万円▼県有施設脱炭素化事業（ＬＥＤ改修）４億５２００万円▼こどもの国50周年整備事業４億９４００万円▼鳥取スタイル太陽光発電導入推進事業２億２２００万円

日刊建設工業新聞