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　大阪市は、２０２２年度当初予算案を公表、一般会計の投資的経費は２３０２億円で、前年度当初と比べ７・３％増となる。主な建設関連事業では国際博覧会の開催やＩＲを含む国際観光拠点形成に向けた夢洲地区の土地造成・基盤整備事業費、市営住宅建替事業費などを盛り込んだ。
　主な部局の歳出額を見ると、都市整備局が５６５億４２２７万円（対前年度当初比６・２％増）、建設局が１３４２億７５６７万円（同８・８％増）、大阪港湾局が３２５億９８０２万円（同６・０％増）、教育委員会事務局が２０９９億１８２３万円（同５・４％減）となる。
　大阪港湾局では、海岸施設の維持補修に62億５７２５万円、堤防の耐震対策に24億６６５８万円を計上。国際博覧会の開催やＩＲを含む国際観光拠点形成に向けた夢洲地区の土地造成・基盤整備事業には一般会計に58億４６７０万円、港営事業会計に２０４億９９１４万円を計上し、22年度から新たにＩＲ用地の土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去に着手する。
　都市整備局では市営住宅建替事業に２１２億４７２９万円を計上。
　建設局では、老朽化橋梁の改修に８億７９９３万円、南海トラフ巨大地震・津波に伴う河川施設の耐震対策事業に26億７４００万円、道路改築事業に46億１０６２万円、新規事業となる東横堀川などの耐震対策に合わせた水辺魅力空間づくりに４億６９００万円を計上する。
　教育委員会事務局では、老朽鉄筋校舎改築事業に22億５６２３万円、講堂兼体育館整備事業に44億２４４１万円、「新・大阪市総合教育センター（仮称）」建設事業に６億０９１６万円を計上。
　こども青少年局では中央子ども相談センターの建て替えで実施設計・建設工事費に３億９７００万円、南部こども相談センター再整備で基本設計・実施設計委託料に１億０３００万円を計上する。
　福祉局では、長居障がい者スポーツセンター建て替え基本構想の策定委託料に１３８９万円、弘済院の認知症医療・介護機能を継承・発展させる新施設の整備に４億０８３５万円、弘済のぞみ・みらい園の建て替えで基本計画策定・基本設計委託料に１６００万円を計上する。
　健康局では保健所庁舎整備事業で実施設計委託料に３８７０万円、計画調整局ではなんば駅周辺における空間再編推進事業に９億７３００万円、消防局では消防署建て替え整備事業に７億４１６３万円を計上する。
　特別会計では港営事業会計が４８３億８１５８万円（対前年度当初比14・２％増）、下水道事業会計が１５６３億８０８６万円（同２・４％減）、水道事業会計が１０４５億６４６８万円（同４・２％減）となる。
　当初予算案総額は３兆４６２７億円で、対前年度当初比２・２％減となった。内訳は一般会計が１兆８４１９億円（対前年度当初比０・６％増）、特別会計が１兆６２０７億円（同５・２％減）。

提供：建通新聞社