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　愛媛県は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支えるデジタル人材の育成と力強いＤＸの展開を目指す「あたらしい愛媛の未来を切り拓くＤＸ実行プラン」を策定した。産官学の連携と県内産業のＤＸを力強く推進することにより、２０３０年度までにデジタル人材１万人の輩出と、県内総生産を18年度の５兆円から５・２兆円へと増大させ、１人当たりの県民所得を２６５万円（18年）から３００万円へ引き上げる目標を掲げた。
　デジタル人材の育成では、産官学の連携による推進会議やＩＴ人材バンクの設置を通じデジタル人材の育成と就職や定着を支援する。また、高度ＩＴ人材などの育成・誘致も進め、県内の全産業でＤＸを推進できる社内の中核人材や若年人材を育成する。
　力強いＤＸの展開では、育成したデジタル人材を基盤に、産業ＤＸをけん引するフラッグシップモデルの創出やデジタル実装加速化などを進め、県内産業の高付加価値化や生産性の向上に結び付ける。デジタルマーケティングなどによる訴求力のある県外企業の誘致も強化する。
　行政のＤＸも推進する。「全国標準のプラットフォームとなるモデルを愛媛から創り出す」とし、県が調整役となり、市町業務の標準化や業務に関する手続きのオンライン化を進め、市町や事業者と協働・連携し、高度デジタル人材の確保とデジタルの恩恵を受けられない者との間に生ずる格差（デジタルデバイド）の解消を目指す考え。
　民間企業とのいっそうの連携・協働も推進する。県は既にコミカミノルタやＧｏｏｇｌｅ、楽天などの先駆的ＤＸ関連企業と包括連携協定を締結済みで、これら企業との協働により、愛媛オリジナルの産業・暮らし・行政のＤＸや、地域や行政の課題のソリューションをいち早く社会実装し、全国へ発信する。
　県は長期的な視点でＤＸ推進プランを実行するために必要な基金を21年度２月補正予算で造成する考え。まずは１００億円規模を目指すことにしている。
提供：建通新聞社